物質同士をくっつけるさいに、接着剤を使わずに直接、化学反応で一体化してしまう最強の接着方法が世界で初めて開発された。大阪大学大学院理学研究科の原田明特別教授らの成果。触媒を使い、共有結合という強固な化学結合をつくるもので、柔らかいコンニャクのようなゲル状の物質同士や、ゲル状の物質と固いガラスとを安定な形で接着することができた。強く引っ張っても接着部以外がちぎれるほどだ。液晶テレビの画面の製造過程でつくる複数のフィルムの接着や、車体のはがれない塗料など工業製品や日用品の製造についてのさまざまな応用が考えられる。 化学反応を利用、幅広い環境で安定的 モノづくりで材料同士を接着するさい、通常、材料に接着剤を塗り、それをサンドイッチのようにはさむ形で間接的にもう一方の材料をつける。そのようなタイプの仕組みには、木材のような材料表面の凹みに液状の接着剤が入り込み、船のいかりを繋いだように固まる「アン

米国ですし支える韓国人シェフ、「日本食はもうかるから」「本物なら問題ない」―米ネット Record China 10月12日(日)21時57分配信 2014年10月11日、米国内にあるすし店や日本食レストランでは、韓国人シェフが働いていることが多い。ソーシャルメディアで「なぜ？」と疑問を投げかけた投稿者に、ネットユーザーたちがさまざまな「回答」を書き込んでいる。 【その他の写真】 韓国人シェフが多い背景に踏み込んだ回答は 「理由は大きく2つある。1つ目の理由は、日本が豊かな国なので海外に移ってレストランを開こうと思う日本人が少ないから。2つ目の理由は、中国人や韓国人、タイ人は多くのお客さんがすしや日本食を好むと知って、すしやほかの日本食も出すようになったからだ。中国や韓国から移住してきた人たちは、中国料理や韓国料理よりも日本食の方がもうかるので日本食レストランを開いているんだ」 「日本

『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。 かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。 金融緩和の効

地方創生担当大臣も新設され、2014年6月の成長戦略で掲げられた「ローカル・アベノミクス」が話題になっている。アベノミクスで景気が良くなっているが、それが地方に及んでいない。アベノミクスの恩恵を地方に波及させるために、ローカル・アベノミクスが大事だというのである。 政府は9月3日、人口急減や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決定した。今後5年間で取り組む総合戦略の策定など、来春の統一地方選をにらんだ各種施策に着手するという。

日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。 こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。 ……… 年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社

政府は、地方自治体の予算の全体像を見積もる「地方財政計画（地財計画）」に来年度、新たに１兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めた。各自治体が取り組む人口減対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通しだ。 地財計画とは、地方行政に必要なお金の総額と財源を示すもので、今年度の総額は８３・４兆円。来年度は、必要経費を見積もる「歳出総額」の中に、一般行政経費（今年度約３３兆円）や給与関係経費（同約２０兆円）などに加え、少なくとも１兆円超の「地方創生特別枠」を新たに設ける。 お金の使い道はそれぞれの自治体が決める。企業誘致や転入・出産の支援など、人口減をくいとめ、地域を活性化させるための対策などが想定される。 創生枠を含めた来年度の歳出総… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

はじめに　法を犯した者は罰せられます。だから、私たちは安心して暮らせます。仇討ちをしなくても我慢もできるでしょう。しかし、例外があります。その一つが、心神喪失者です。刑法39条には、「心神喪失者の行為は罰しない」とあります。 【図表】「心神喪失」と「心神耗弱」 心神喪失者はなぜ罰を受けないのか。先日「THE PAGE」にも、分かりやすい解説が掲載されました（「容疑者の「刑事責任能力」とは　心神喪失者はなぜ無罪？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語」）。しかし、寄せられたコメントのほとんどは、「理屈は分かるが納得できない！」というものでした。 裁判所のホームページには、責任能力のない心神喪失者に関して、次のような解説があります。「これらは、近代刑法の大原則の一つである「責任なければ刑罰なし」（責任主義）という考え方に基づくもので，多くの国で同様に取り扱われています」。 責任がなけれ

かつて筆者が米プリンストン大学で学んでいたとき、ポール・クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。 「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（経済学者の）サイモン・クズネッツが言っていたが、世界には『先進国』『途上国』『日本』『アルゼンチン』の４種類の国しかない。先進国と途上国は固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類を見ない面白い例なんだ」 こんな話を思い出すのは、人口が減少するなかで、「日本は成長より成熟を目指すべきだ」とする論者が多いからだ。特に、左翼系の知識人がよく言う。日本の高度経済成長時代へのアンチテーゼとして成長を放棄するという考え方が流行った。 そうした人たちにとって、ここ２０年間の日本はさぞかし居心地がよかったことだろう。なにしろ日本は、名目国内総

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経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。（解説経済面に）

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雇用情勢は引き続き堅調に思える*1が、消費税率引き上げで不況になったと言う言説は良く見かけるようになったし、内閣府も景気判断を下方修正し、先行きに不透明感はある。しかし、実際にどのように不景気なのかが曖昧な気がするので、SNSでの言い争いに備えて関係ありそうなデータを整理してみた。景気の先行きに不安はあるのだが、とりあえず消費税率引き上げの影響は限定的なように思える。 1. 消費減少は限定的 消費税率をかけると消費が減ると言う人は多い。これは間違いでは無く、教科書的なラムゼー・モデルでも消費が減って投資が維持される事になっている。問題は、駆け込み需要の反動がどれぐらい続くのか、恒久的な消費減少がどの程度続くかだ。これを確認するために、小売業販売額を税抜き金額に補正したグラフを作成してみた。 まずは駆け込み需要の反動だが、だいぶ解消されている事が分かる。2014年4月には昨年比で-6.99%

環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている