１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。

（2014年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イラク中央政府の当局者や国際機関のスタッフ、エコノミストらによれば、イラクには財政危機が忍び寄っており、領内を広く破壊しているイスラム主義者の反政府勢力との戦いに支障が生じる恐れがある。 多額の石油収入があり、準備金や未完のプロジェクトの剰余金も数十億ドルに達するにもかかわらず、観測筋によればイラクの国家財政は混乱しており、憂慮すべき状況にある。その理由は前首相のヌリ・アル・マリキ政権時代末期の遺産と石油価格の下落だという。 給与支払い、補助金、軍備増強、難民支援・・・迫り来る財政危機 イラクの歳出は急増している。中央政府はエネルギーや食料に補助金を出しており、公務員給与の総額も多額に上る。これらの項目で中央政府予算の70％を占めるという。 また、イラクは苦戦している軍隊の増強にも資金をつぎ込まねばならない。 イラク軍には、米国と

8月23日付け朝日新聞朝刊に「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」とのタイトルで孫正義氏（以下敬称を省略）のインタビュー記事が掲載されていた。「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」と主張し、「欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜアジアでできないのか」とアジアスーパーグリッド構想を説明している。さらに、「北海道の再エネを東京に送るにも（送電線は電力会社が保有しているため）道がない。発送電分離は避けられない」としている。 孫はどんな「リスク」を取ったのか？ その後、朝日新聞は「孫正義の3.11」として9月11日から4回の連載を行い、インタビュー内容をより詳しく伝えたが、要は、脱原発は再エネで可能。再エネの普及には日本とアジア各国を結ぶ送電網と国内の発送電分離が必要との主張だ。発電が不安定な再エネでは安定的に発電

１０月１６日、日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。ワシントンで１１日撮影（２０１４年　ロイター/Joshua Roberts） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどん

高村正彦・自民党副総裁 民主党の閣僚に対するあら探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。例えば江渡聡徳防衛相が政治資金報告を訂正した件でも、政治資金報告書を訂正することは与野党にかかわらずよくあることで、それ自体は疑惑でもなんでもない。しかも、真摯（しんし）に説明し、出せる資料、出すべき資料は出している。政策論争に入らずに、そういうことばかり取り上げるというのは閣僚の資質の問題というよりも、野党第１党の資質の問題だと私は考えている。（自民党本部で記者団に）

電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった

経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に、政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられている。 経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソー

小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、２０１０年と１１年に支援者ら向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担していた疑いがあると、１６日発売の週刊新潮が報じることがわかった。専門家らは、事実ならば有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反の可能性があると指摘している。 政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。政治資金収支報告書によると、後援会は観劇会の収入として、１０年に約３７３万円、１１年に約３６９万円を記載した。一方、後援会と同支部は明治座（東京都中央区）に「入場料食事代」として、１０年に約８４４万円ずつを支出。１１年も後援会が約８４９万円、同支部が約８４７万円を支出した。政治団体側が、差額にあたる約２６４３万円を負担した形になっている。 週刊新潮は、観劇会には有名歌手らが出演し、小渕氏の選挙区の後援会員らが参加したと報じている。 政治資金

岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう１度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的