「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

１０月２２日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。自民党本部（写真）での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター/Stringer） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 主因は海外だが消費増税で ケチが付いた国内経済も今ひとつ 株価が不安定な動きになっている。9月25日には、日経平均で1万6374円の今年最高値を付け、順調に

山口那津男・公明党代表 （消費税率の引き上げは）最終的に総理大臣が判断される。フリーハンド、ニュートラルで総理大臣にお任せしないといけない。しかし、法律で決まっていることを「やる」と「やらない」では、その後の対応がまるで違ってくるかと思う。望むべくは、いろいろな経済対策を行って「やる」方が私は望ましいと思うわけです。「やらない」となれば、法律を作り直したり、なぜやらないかをきちんと説明したり、そしてその後の先々どうするのということも問われる。そこに説明不足や混乱が起きるのは望ましくないと思います。（神戸市での講演で）

自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待

小渕優子経済産業相に続いて、松島みどり法相も辞任し、安倍内閣の危機が深まっている。第1次安倍内閣でも、政治資金について国会で追及された松岡利勝農水相が答弁に窮して「なんとか還元水を使っていた」などと答えた後、自殺したことが政権の大きなダメージになった。 それよりも深刻なのは、経済の悪化だ。IMF（国際通貨基金）は今月、日本の成長率の見通しを大幅に下方修正し、今年から来年にかけて0.8～0.9％と予測した。これは民主党政権の時代を下回り、日本は不況に逆戻りだ。 景気悪化の原因は消費増税ではない これについて安倍首相は、「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、今年中に消費税率を8％から10％に引き上げる決定を延期する可能性を示唆した。彼は「増税は次世代のための財源だ」と言いつつ、こう述べている。 今がデフレを脱却するチャンスなので、これを逃すわけにはいかない。消費税を引き上げることによっ

と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務（発行済み日銀券）で損失（評価損）を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

■パリーグのプレーオフクライマックスシリーズの前身は、パリーグのプレーオフだ。昔は「人気のセ、実力のパ」と言われていたが、1993年から10年間、パリーグのチームが日本シリーズを制したのは、3回だけ。オールスターゲームでも、1997年から2000年まで、引き分け1つはさんで8連敗を喫してしまう。「人気、実力ともセリーグ」という状況になっていた。 パリーグは、様々な面でセリーグとの差が広がることを懸念したのか、2004年からプレーオフ制度を導入し、公式戦1～3位チーム（通称、Aクラス）による優勝決定戦が行なわれた。その結果は下記のとおりである。 ●2004年2位の西武ライオンズ（現・埼玉西武ライオンズ）が優勝（1位は福岡ダイエーホークス）。 ●2005年2位の千葉ロッテマリーンズが優勝（1位は福岡ソフトバンクホークス）。 ●2006年1位の北海道日本ハムファイターズが優勝。 パリーグの覇者は