ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

こんばんは。高橋宏です。日付変わって昨日、厚生労働省への陳情並びに記者会見をして参りましたのでご報告させて頂きます。 厚生労働省の対応ですが、まあ酷いものでした。血液対策課の課長補佐に対応して頂きましたが、私自身、普段、似たような対応されていますので全く違和感はありませんでした。瞬時に思い浮かんだのは、船橋市役所の保育課と文化課の課長補佐です。この御三方に共通しているのは、課長補佐という重責にありながら、自分の所管の業務でさえ全く把握できていないという点です。 輸血の危険性、現任研修のレポート提出、文化財指定の流れとそれぞれ業務内容こそ違えど、所管業務を把握していないところは全く変わりありません。船橋市は副市長、建設局長、健康福祉局長とほぼ2年ごとに入れ替わりで国から出向して来て頂いておりますので（有り難いと思ったことは私自身一度もありませんが）国家公務員も地方公務員も対応が変わらないこと

小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選【１４衆院選】 自民党は１９日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬５区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する２１日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。　 　小渕氏は９月の内閣改造で再入閣したが、関係政治団体が行った観劇ツアーの支出と収入の食い違いが発覚。東京地検特捜部が政治資金規正法違反などの疑いで元秘書の事情聴取を行ったほか、後援会事務所などを捜索した。 　自民党内では当初、「辞職はやむを得ない」との厳しい声も上がっていたが、党選対関係者は「党から公認を辞退するよう働き掛けることはない」と語った。（2014/11/19-19:18）2014/11/19-19:18

アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま

2014年11月19日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 消費税は日本ではなぜ不評なのか？ 今回の解散劇をみてはっきりしたことがあります。それは日本人には消費税が心底肌に合わないという事であります。政府や官僚は真摯に受け止め、根本からその構造を見直す必要があるかもしれません。 消費税導入の理由とは消費というどの人にも公平な税の付加でありました。そして再三再四言われて続けてきたのが欧米との比較であり、特に欧州のそれが20％になろうとしていることを鑑み、日本でもその水準まで引き上げ可能だという「比較論」がその推進派の論理でありました。 ここで切り口を変えてみましょう。 何故欧米は消費税が高いのか、私は根本的に発想の原点が違うのではないかと感じ始めています。つまり、欧米、特に欧州の様に人が各国から入り乱れている場合、税の取り損ないが生じます。不法滞在、不法労働者やきちんと所得税を払わないケー

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論

11月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率が１％を割る可能性を示した。原油価格の値下がりなどが物価を押し下げているとの見方だ。 金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の会見で黒田総裁は、原油価格をはじめとする１次産品の価格安の影響が出ているとして、物価上昇率について「１％を割る可能性はあると思う」と述べた。さらに当面は１％を下回る可能性を含めて現状の１％程度が続く、との見通しを示した。 同時に国内ＧＤＰギャップの縮小や予想物価上昇率の伸びで再び物価上昇率が加速して「2015年度を中心とする期間に２％程度に達する見込みが高いと考えている」とも述べた。 日銀はこの日の決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。10月31日の量的・質的緩和拡大の効果のほか、消費再増税の延期や総選挙が経済・物価情勢に与える

安倍首相はとうとう消費増税の延期と衆議院の解散を決断しました。政治的にはともかく、消費増税を延期した最大の理由は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）が年率換算でマイナス1.6％と極めて悪い数字だったからです。ただ消費増税の延期ということになると、やはり財政再建の動向が気になります。消費増税なしで財政再建はできるものなのでしょうか。 日本の中長期的な財政収支については、毎年2回、内閣府がその試算を行っており、前回は今年の7月に結果が公表されました。日本政府は財政収支について2つの国際公約を掲げています。ひとつは、2015年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を2010年度からGDP比で半減するというもの、もうひとつは、2020年度における基礎的財政収支を黒字化するというものです。 2015年はすぐそこですので、かなり具体的に予想できる段階に来ています。2015年の赤字半減とい

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げ延期と 解散に大義はあるか？ 昨日、安倍首相は「消費税率再引き上げの延期と衆議院の解散」を発表した。以下、本稿はそのことを踏まえて経済政策に