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消費税増税は2017年4月まで先送りされた。増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、確かに暴騰した。図に見るように、10年物長期国債指標銘柄の金利は、増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454％から安倍総理が先送りを完全に明らかにした18日には0.500％と0.046％ポイント「暴騰」した。。 金利0.046％ポイント上昇の謎を解く なぜ0.046％ポイントしか上昇しなかったのか。ある国の財政赤字がなぜ金利を上昇させるかと言えば、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力が疑われ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。すると、短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである。長期的な財政状況はどの指標で判断できるかと言えば、政府債務をGDPで割ったものが適当な指標になるだろ

安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな

民主党の海江田代表が「何の大義名分があって解散するのか」と安倍総理による大義なき解散総選挙を批判しています。 ＢＬＯＧＯＳ記事から。 民主党2014年11月17日 21:24 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 http://blogos.com/article/99006/ 海江田代表は「どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党はどこにもない」と発言、「国民の信を問う大義名分がない」としています。 安倍総理が消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために解散・総選挙を行うなどとしている点については、「私どもは来年の１０月の消費税増税に対して、とても上げる環境にないと申し上げている。どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党は

ご著者よりちょうだいした片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』(幻冬舎) を読みました。副題は『アベノミクス第2ステージへの論点』となっていて、第1ステージの解説とともに、この先の経済政策のあり方などについて展望しています。 まず、アベノミクスの3本の矢の関係については、p.25 図1-1で上のように整理しています。上の画像は著者がご勤務の会社で運営しているサイトにアップしてある「安倍政権の経済政策と2013年・2014年の日本経済」と題するリポートから引用しています。私もほぼ同じ考え方をしていて、第3の矢の成長戦略というのは中長期的な潜在成長率を引き上げる、すなわち、上の図では潜在成長経路を上方シフトさせる、あるいは、傾きを大きくする、または、その両方と考えていて、短期ではおそらく全体の8割くらいは金融政策によるデフレ脱却、成長加速、そして、マクロ経済の安定化を目指しており、ただし、金

安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、消費税率１０％の再引き上げを「１８カ月間延期する」と表明するとともに、「１８カ月後さらに延期することはないとはっきり断言する」とも述べた。