アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の

15年以上にわたるデフレからの脱却は日本経済にとって最重要課題の一つである。日本銀行は昨年4月、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」を導入した。また、本年10月末には、消費税率引き上げ後の需要の弱さと原油価格の大幅下落がもたらす物価への下押し圧力によって、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を防ぐ

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のＥＳ細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのＥＳ細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造と改ざんの２つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてＥＳ細胞が混入したか、混入によ

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

ＳＴＡＰ細胞論文を巡る問題で、２本の論文の疑義を調査していた理化学研究所の調査委員会は、２５日までに報告書をまとめた。関係者によると、すでに不正認定された画像以外に、新たに２件の図表類に小保方（おぼかた）晴子・元理研研究員による不正があったと認定した。 【小保方氏一問一答】ＳＴＡＰ細胞作成「私自身、２００回以上成功している」 　ＳＴＡＰ細胞の２本の論文について、理研の最初の調査委は６件の疑義を調べ、今年３月に主論文中の画像２件に小保方氏による捏造（ねつぞう）・改ざんがあったと認定。その後、主要著者が所属した理研発生・再生科学総合研究センター（当時）の有志による論文の分析の結果、２本の論文全体で新たな疑義が複数浮上した。新たに不正と認定された一つは、細胞の増殖率を比較するグラフで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発を発表した山中伸弥・京都大教授の論文（２００６年）中のグラフと酷似していると

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 トマ・ピケティの『21世紀の資本』が好評である。分厚い学術書であるが、ものすごく売れている。kindleの英訳版を読んでいたところ、訳者山形浩生さんから、みすず書房が出版した日本語訳をいただいたので、それも読んで

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

会見する理研の丹羽仁史チームリーダー（右）と相沢慎一特任顧問。検証実験費用は１５００万円。そのうち５５０万円は、実験室に監視カメラを設置するなどの改装費用という／１２月１９日、東京都港区　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 2014年、科学界を騒がせたSTAP細胞問題。監視つきで再現実験に取り組んできたが成功せず、小保方晴子さんは12月21日付で理研を去る。 1月にミニスカート姿で颯爽と登場した理化学研究所（理研）発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子さん。「STAP細胞」と名付けた新型万能細胞で世間をあっといわせた途端、研究不正の疑惑が持ち上がり、調査対象に。論文に掲載された画像の使い回しなど、項目を絞った調査で「捏造」と断定された。 ジェットコースターのような展開は、その後も続く。 論文作成に問題はあったものの、STAP細胞の存在は揺るがないと考えていた

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上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

消費税増税が2017年4月まで先送りされたことをもって安倍内閣が財政再建に真剣でないとして非難されている。しかし、財政再建とは何で、どうしたら財政再建できるのだろうか。 なぜ財政再建が必要なのか もちろん、なぜ財政再建をしなくてはならないかという議論も必要だ。そんなことは当たり前だと言う方も多いだろうが、実はよく分からない。財政赤字とは、政府が国債を発行して貯蓄を集め、それを社会保障なり、公共投資なりに使うことである。経済学者が通常する議論は、ある国の貯蓄の量は一定だから、政府が貯蓄を使えば、民間が使える貯蓄の量が少なくなり、金利が上がって民間の投資を抑え、将来の所得を下げる。すなわち、財政赤字は将来の子供たちの所得を引き下げて、現在の世代のために所得を使っていることになる。だから、財政赤字は良くないというのである。 さらに、財政赤字がリスクを拡大するという議論もある。政府の債務が大きくな

昨年、セルフ式入れたてコーヒーが大ヒットしたセブン-イレブン・ジャパンが次に狙いを定めたのが、ドーナツだった。コーヒーのお供に「セブンカフェドーナツ」を販売する。入れたてコーヒーは100円（レギュラーサイズ）というワンコインで購入できる値段が受けて1日1店あたり120杯売れる看板商品となった。2015年度は年間6億杯を売り上げる勢いだ。コーヒーと相性の良い商品としてドーナツを開発、こちらも年間6億個売る計画としている。 セブンは今年10月末からミスタードーナツの発祥地、関西で先行販売を開始したが、1日1000個売る店舗も出るなど好調。ドーナツを並べた店ではコーヒーの販売も1日平均20杯ほど伸びており、手応えは十分。この好調を受け、15年8月末までに全国1万7000店にドーナツ販売を広げる。 6種類の価格は100～130円（税込、以下同）。販売目標は17年度に6億個で、金額に換算すると600