前のエントリーに関して、2012年11月以降の銀行貸出量の変化はアベノミクスによるものだと言う反論が来た。株価や為替レートと異なり、銀行貸出量は投機的な変化はしない事を見落としているようだ。いつもリフレ派の誰かが主張しているように、金融政策が効果を持つには時間がかかる*1。 2012年11月14日に解散が決定するが、黒田バズーカこと異次元緩和が決定されたのが4月4日になる。第二次安倍内閣として初めての編成した予算の執行も、4月以降になる。2013年3月まではアベノミクスの効果ではないと考えるべきであろう。為替の変化が投資を促進したと言う主張も、瞬間的に投資を増やすのは困難であるから、一ヶ月後に銀行融資が増えた理由にはならない*2。 なお、反論エントリーに「法定準備預金がギリギリしかなければ、ちょっとした経済ショックで法定準備率を下回ってしまうので、怖くてなかなか貸出できない」とあるのだが、

新聞で製造業の国内回帰はよく報じられていると思うのだが、今のところは円安でも輸出数量と投資が伸びていない。どれぐらい伸びていないか、民間企業設備投資の季節調整済実質値、実質実行為替レート指数、実質輸出金額（≒輸出数量）を確認してみた。 急激に進んだ円安は、2007年の水準を上回っている。名目為替レートを見ると大した事は無さそうなのだが、内外のインフレ率の差が大きい。2007年を上回る輸出が期待されるが、そこまでは輸出数量は伸びていない。むしろリーマンショック後の円高の時期と同じ程度に留まっている。投資も輸出数量に見合ったものに留まる。 金利平価説を取るとゼロ金利状態の日本の金融政策が為替レートに与える影響は限定的と言うことになる*1から、円安をアベノミクスの成果としていいのか迷うし、主要貿易相手国/地域である中国とEUの景気が良くないので輸出数量を理由に円安に効果が無いとは言えないが、今の

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。さて、2015年の日本経済はどうなるでしょうか。昨年末の総選挙で安倍首相は大勝して信任を得たことは事実かもしれませんが、本当にアベノミクスは成功するのでしょうか。 アベノミクスで2014年は「ひどい年」だった そのことを語る前に、まず2014年を振りかえってみたいと思います。若干長くなりますが、私が2013年秋に刊行した書籍から、引用させていただくことをお許しください（一部を抜粋）。 「2014年の日本経済はひどいことになりそうです。いったいなぜ？と思われる方も多いでしょうが、そうなる可能性がかなり高いと言わざるを得ません。まず確実視されているのが、2014年4－6月期のGDPが大幅に悪化することです。これは一気に景気を冷やすでしょう。アベノミクスの円安誘導により円高の恩恵を受けられなくなっても、『そのうちに景気はよくなる。われわれ

フランスのオランド大統領は９日、一連のテロ事件を受けてテレビ演説した。過激思想に基づく犯行に対し、「狂信主義はイスラム教とは別ものだ」と強調。「団結こそがわれわれの最大の力だ」と国民が心を一つにするよう呼びかけた。大統領は、１１日に英独伊などの首脳とともにパリを行進し、テロに屈しない姿勢を示すことも表明した。 新聞社の襲撃、警官の射殺、そして印刷工場とスーパーでの立てこもりと、フランスは７日からの３日間テロの脅威に直面し、１７人が命を落とした。オランド氏は「我々が直視しなければならない現実だ」と表明した。犠牲者や負傷者、家族らに向けては、「連帯」という言葉を使って寄り添う姿勢を見せた。 もともとフランスには、北アフリカからの移民が多く、イスラム教徒は５００万人規模にのぼるとされる。一方で反移民を掲げる右翼政党、国民戦線（ＦＮ）が支持を伸ばしている。こうした現実に対してオランド氏は、一連の事

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。 財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。 典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。日銀総

岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 　岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 　細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が

※追記：文中で人間違いを行うという致命的なミスを行ってしまいました。James Faronという方に触れていますが、正しくはFrantz Fanonです。当該箇所でも追記しております。混乱を招いたことをお詫び申し上げます。なお、お恥ずかしいことにJames Faronという名前も、正しくはJames Fearonです。彼もまた有名な政治学者です。 ※追記２：最後に若干加筆しました。 ※追記３：最後にほんの少しだけ加筆。本件で真に掲げるべき標語について。 ※追記４：ブコメに対する返信をトラバに追加。及びブコメで指摘された誤訳について修正。 ※追記５：反応が非常に多いのですが、私の意図していることがあまり伝わっていないようなので、別エントリで行ったブコメへの返信の一部を載せます。また、追記３における本文での誤字も修正しました。ご指摘ありがとうございます。 フランスではJe suis charl