ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる研究不正で、理化学研究所は１０日、関係者の処分を発表した。筆頭著者の小保方晴子元研究員は懲戒解雇に相当するとした。ただ、小保方氏は昨年１２月に退職したため、実際には処分できない。また、研究費の返還請求や刑事告訴を検討しているという。 論文作成時に理研に属していた共著者の若山照彦・山梨大教授は出勤停止相当とし、理研の客員主管研究員から外した。共著者の丹羽仁史・理研チームリーダーは文書による厳重注意に、論文発表時に発生・再生科学総合研究センター長だった竹市雅俊氏（現・多細胞システム形成研究センター特別顧問）は譴責（けんせき）にした。処分は１月２９日に理事会で決めた。 昨年１月に英科学誌ネイチャーに発表され、７月に撤回されたＳＴＡＰ論文では、２度にわたって設置された理研の調査委員会で画像の捏造（ねつぞう）や改ざんなど小保方氏による計４件の不正が認定された。就業規程では小保

理化学研究所は2015年2月10日、文部科学省で会見を開き、STAP細胞をめぐる研究不正が認定されている小保方晴子氏について、懲戒解雇相当と発表した。しかし、研究費の返還請求や刑事告訴は「するかしないかを含めて、これから検討する」と述べるにとどめた。 「これで幕引きではない」と強調するが、「検討」についても「いつまでに結論、とは言えない」とするなど、あいまいな表現ばかりが目立ち、形を整えただけ、という見方も出てきそうだ。 ES細胞混入の経緯は特定できないのに窃盗で刑事告訴？ 理研は竹市雅俊・元発生・再生科学総合研究センター長をけん責（給与の10分の1を3か月分自主返納）、丹羽仁史・元同センター多能性幹細胞研究プロジェクトリーダーを文書による厳重注意する処分を下した。すでに退職している小保方氏は懲戒解雇相当、若山照彦氏は出勤停止相当とした。 さらに小保方氏に対しては、不正の検証実験にかかった

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■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１　企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで

財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると

理化学研究所は10日、小保方晴子氏らに対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。1