米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。 日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ…

アメリカ議会上下両院の合同会議での安倍晋三首相の演説について、単語を読み上げているだけで、「日本の高校生よりひどい」、などと安倍首相批判を繰り広げた民主党の小西洋之参議院議員のツイッターが炎上している。 小西議員は、過去に国会で質問に立った際に安倍総理に憲法の基本知識を試す質問を繰り返したことで「民主党のクイズ王」との名前が付いている。これまでも安倍首相批判や、飲酒して自転車に乗ったのでは、という騒動を起こすなど、その言動がネット上でなにかと注目されている人物だ。 国会無視の言語道断の暴挙だ、と批判 小西議員は2015年4月29日から30日にかけ、安倍首相が日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説について批判を繰り返した。NHKで首相演説の生中継を見ている最中だ、としたうえで、 「しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。せめて

ほんといいかげん「リフレーション政策」とその他の政策（消費税増税やらコーゾーカイカクやら）をごっちゃにしてリフレ派批判するのやめてくんねーかなあ。誰が何を言ったか、をしっかりトレースして変なこと言った人だけを批判しなきゃ不毛だ(´・ω・｀)

▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ

賃上げの　花が舞い散る　春の風出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞い散る…」 安倍首相の俳句にツッコミ殺到「散っちゃダメだろ！」――安倍首相主催の「桜を見る会」（4月18日、東京・新宿御苑で開催）で、安倍首相が披露した俳句です。 この俳句に対するネットでの反応です。 消費増税で賃上げが「舞い散る」？賃上げの花が散りませんように……安倍首相としては、メディアに向けてちょっとしたサービスをしただけかも知れないが、ネットではこの俳句に対してツッコミが相次いだ。「おい、散ってどうするんだ」「散っちゃダメだろ」「安倍ちゃんこういう部分ほんとセンスないんだよなー」（中略）奇しくも同日、参議院で2015年度税制改正関連法が可決。2017年4月から消費税率10％への引き上げが決まった。そのため、「消費増税によって賃上げが舞い散るということか」と解釈する人もいた。出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞

日本銀行の4月30日の金融政策決定会合は多くの市場関係者の予想通りの内容だった。金融政策は現状維持で、展望レポート（「経済・物価情勢の展望」）では、実質GDP（国内総生産）、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しがいずれも下方修正された。 消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは2015年度プラス0.8％(1月時点の見通しはプラス1.0％)、2016年度はプラス2.0％（同プラス2.2％）、2017年度は予定されている消費増税の影響を除くケースでプラス1.9％と示された。2016年度に前年比上昇率2.0％の物価目標達成の時期をずらしてきたのも、それまでの黒田東彦総裁の発言から予想されていた。 今後、日銀はどう動くのか。SMBC日興証券のチーフ金利ストラテジスト森田長太郎氏に見通しと黒田日銀が置かれている苦しい状況をどう見るか、聞いた。 追加緩和の可能性は後退している ――黒田東彦総裁が就任

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立

はじめに 学術論文の価値はその長さで決まるわけではない。短い論文であっても価値があるものは少なくない。例えば、DNAが二重螺旋構造をしているというワトソンとクリックの1953年の論文 [1] は、たったの2ページしかない。この20世紀で最も重要な科学的発見を示した英語で書かれた論文の語数は、1000語に満たないのだ。これだけの短い論文であるが、この発見によってワトソンとクリックはノーベル医学・生理学賞を受賞することになった。 それでは、短い学術論文はどこまで短いのだろうか。 要約文が短い論文 学術論文には、普通、数十語から数百語の要約文（アブストラクト）を付す。だが、この要約文が非常に短い論文が存在する。 ベリーらによる2011年の量子論に関する論文 [2] の要約文は“Probably not”（たぶん、そうではない）という2単語しかない。 ベリーらによる論文の要約文はたったの2語しかな

納期ギリギリまで粘って提出した資料がやり直しに……　上司が求めるものとズレる原因と、完璧主義から脱却するための3つのポイント

他と違いすぎる (地方大学教員) 2015-05-02 10:49:40 いつもありがとうございます。日本だけ世界の潮流からダントツに孤立してるように見えてすごいですね。しかしここまで定性的に違うと他の先進国との定量的な比較はもはや意味がない段階まできていますよね。違うグループの国だということを早く認め、他にも減っている国があるでしょうからそれと比較し、変曲点はいつだったのか、そこで何が起きたのかを調べた方が建設的ではないでしょうか。イスラエルとかロシアとかはどうなんでしょう？エジプトやウクライナなんかきっと悲惨でしょう。それらの中に復活して来た所はあるのか、あるとしたら何が起きたのか。それに学ぶことは出来るか。 Unknown (私立大学非常勤講師) 2015-05-02 12:35:13 ふと、タイトルが気になり拝読させていただきました。論文数だけの国際ランキングを見れば下がり続ける一