ほんま舐めてるだろお前ら https://t.co/doD3i6ARyV
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
https://twitter.com/since1624/status/1608355325324980225 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情 報が出回っております。 修正前: 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、監査結果の一部を公表するなどした断片的な情 報が出回っております。 微修正。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制 度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も 変わりありません。 修正前: 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため
anond:20221225085139に付けられたブコメを振り返りましょう。 ―――――――――――――――――――――――――――――― ・もはや、少なくとも大きな不正はなさそうだし、そろそろ撤退する人が増えてもよさそうなのに、熱量が下がらないのが不思議だなあと思って見てる。 ・強いて言うなら、仮に悪だったとしても小物すぎて時間の無駄、と言うのはある。悪を見逃す理由にはならんのだが、国家予算100兆円の中で、高々数千万の話に過ぎない。もっと政治の話をしろ。 ・巨悪が暴かれるの楽しみだわ~(棒)判決楽しみだわ~(真顔) ・colabo側の対応が下手だから騒動が続いてるだけで、ちゃんと是正と説明をすればすぐ終わる話。批判側も最近は話をでかくしたいのか陰謀論の域に入りつつあるのはどうにかした方がいい。 ・マスゴミは報道しない!って昔もよく聞いたな。そんなとこまでネトウヨに似なくていいのよ?
「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU
更新履歴 12/30補足を追記 はじめにありゃ~住民監査請求とうとう通っちゃったのか・・・ といってもこれはまだ「監査請求が通り、勧告(ゆりこへの命令)」が出ただけです。終わりではなく始まりに過ぎません。 そして内容については、弁護団の見解は入れてません。それは伏せます。あくまで僕個人の、監査請求に対する解説となります また、この監査請求結果は、匿名タレコミなのですが1月4日に公開されるそうです。公開が義務で、1月1日までに公開しないといけないんだけど、休日はスキップできるから3が日開けの4日になるとかなんとか。 なのでそれをまてば、無料で、解説なしの原文は読めます。なので、おまけとして、「陳述会資料」も全て公開しておきます。住民監査請求に実際に通った書類とその陳述会資料ってことで☆(ゝω・)vキャピ 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該
東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情報が出回っております。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も変わりありません。 東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用について変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行われるのであれば、Colaboとしてそれに応じる
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「なんかすごいことになってますね」 な「日本のTwitterユーザーは5000万人らしいので4人に1人はこれ見てるってなりますね。ちょwお前のツイート伸びすぎww有名人じゃんwww」 ひ「まじ通知止まらんwww」 ひ「いや本当に通知止まらんのよね、Twitterの通知画面はぶっ壊れてるのよ。開いた瞬間に更新され続けるし見れないのよ・・・」 な「ネタテンプレにマジレスダメ絶対」 ひ「これについて説明すると、僕が海苔公文書で東京都を提訴したDVセーフティネットの公文書について、黒海苔だらけなんだけど解読してくれてた弁護団から、「あるはずの書類が含まれてないので都庁に質問してくれませんか?交付決定通知書が令和4年のはあるのに令和3年のが無いんですよ」って頼まれて聞いたことから始まるんだ」 な「ちゃんと精査して抜けが見つけ
追手門学院などに損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した時の会見=大阪市内で2020年8月24日、服部陽撮影 学校法人「追手門(おうてもん)学院」(大阪府茨木市)の職員だった50代の男性がうつ病を発症したのは、職員研修の外部講師から「腐ったミカンは置いておけない」などと退職を何度も迫られたのが原因だとして、茨木労働基準監督署が男性の申請通り労災と認めた。3月25日付。男性の代理人弁護士が明らかにした。労基署は講師の発言を法人の意向に沿ったものだと認定し、「退職勧奨とも人格否定ともいえる」と批判した。 代理人や労基署の調査文書によると、男性は2016年7月、面談した複数の法人幹部から「今の能力ならば組織人としていらない」として退職を勧められ、8月に実施された5日間の職員研修への参加を指示された。
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今までの東京都の住民監査請求結果 平成30年 8件中8件却下 令和元年 29件中29件却下 令和2年 11件中11件却下 令和3年 9件中9件却下 通る事すら珍しいのでよっぽどの事ですよこれ https://t.co/KLkguQSjdw
「一般社団法人Colaboの分析」(47)仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料36000円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い (新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手) 一般社団法人Colabo(以下、コラボ)の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金3万6000円を、2015年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは2022年8月24日付の連載第一回(リンク参照)で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO=北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント)言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚(はなは)だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募=採用です」などと記したメールを学生に送信。
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
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