データを通して見つめてみると、 世界には、 思いも寄らない事実があふれている。 目の前の日常さえ根底から覆すような、 数値化された「現実」。 なぜ、それは起こったのか？ どう、これから変わっていくのか？ 社会を取り巻く無数の問題と向き合い、 考え、伝える。 そこに、NIKKEIの使命はある。 世界はいま、米欧日などの「西側陣営」と「中国・ロシア陣営」、そして「中立パワー」と呼ばれる、どちらにもくみしない国家群の3極体制に移っています。国際社会での米国の指導力低下などを背景に台頭する、トルコやインドなど「中立パワー」の行動基準は、民主主義の価値よりも自国にとって損か得かです。ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国の立場の違いは、世界秩序の縮図でもあります。

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

はてサが「党派性でアウト・セーフのライン判定を操作する連中」だということは皆さんご存知だと思いますが その程度ならどんなクラスタもやってるというのも事実です。 しかし以下で解説するように、今回は「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ということで 単なる党派性から、狂気の階段を確実に、一歩登ってしまっているんです。 「不当だからといって不正ではない」これは会計においては明確な間違い「不当だからといって違法ではない」という（完全に正しい）フレーズを聞きかじって脳内変換してしまったんでしょうが 「不当だからといって不正ではない」とは全然違います。 会計上の不正とは、「財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為」です。 日本公認会計士協会ホームページなんかを見ればすぐわかります。 https://jicpa.or.jp/cpainfo/i

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

一般社団法人「Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、この問題を追及している男性からの住民監査請求を認め「不当が認められる」と通知した。この問題で、既存オールドメディアがなぜ沈黙しているのか、誰もが不思議に思うだろう。この疑問を考えたい。 男性は12月29日、「暇空茜」の名称で発信中のツイッター、ウェブで請求結果の通知文をアップした。「Colabo住民監査請求結果全文とその解説」 文章によると、監査委員は、男性の指摘を認め、公金について過重な請求が行われていた可能性を指摘。東京都に対し、必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。 住民監査請求で、一方的に税金の使い道が疑問があるとされる例は珍しい。ちなみにこの団体には国、都など4600万円の支出を21年度に行ったという。 Colaboは男性を訴える、代表が各所で人を批

Colabo問題、東京都監査事務局が「本件精算には不当が認められる」 – SAKISIRU（サキシル）https://sakisiru.jp/39887 記事の方に行くと「これまで“ガン無視”のマスコミどうする？」という小見出しもついています

1⃣Colaboの件で、東京都の監査委員の名簿を確認したけど、この中の岩田喜美枝という委員がねぇ・・・ ①元厚生労働省（労働族）官僚 ②元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 ③内閣府男女共同参画会議議員 ④NPO法人　国連ウィメン日本協会副理事長

何故かって会計が杜撰で自主事業と委託事業が一緒くたになってることへダメ出しされた現状を是正すると、今まで委託事業へ組み込んでた精算が自主事業の精算になるので当然ながら非課税だった一部の精算へも課税され納税額は変動するので税務署から不足分を納めろという通知が間違いなく来るから 現在は300万円程度の法人税を支払っているらしいけれど、それが膨らむのは明白で、不足分を納めるのが遅れれば追徴課税コースへ入ってしまう(Colaboはキャッシュリッチなので納税が遅れることは考えにくいけど) もちろん是正の中で役員や従業員の報酬額も変わってくるのでColaboの役員や従業員の納税にも不足分が発生すると思われ、ここも税務署は勇んで不足分を納税しろと言ってくる 素直に不足分の納税へ応じれば脱税で立件されることはないはずなのでColaboは東京都と共に様々な面で是正をし、税務署からの通知に真摯に応じて欲しいと

Colabo問題を見ていて、二重、三重に悲しくなった。念のために言っておくが、今から書くことは倫理や道徳の話ではない。 故意・悪意によって不正が行われたのか、それとも並外れて杜撰な人間だったのか、司法的判断がどうなるのか、それは部外者かつ非専門家である自分には未だ分からないことだ。 しかし、はてブのコメントやTwitterの反応を見ていると、どうも「故意・悪意による不正が行われた」と疑っている人たちですらも「仁藤夢乃さんは、首謀者ではない」と考えているように見える。つまり、彼らには「仮に不正があったと明らかになったとしても、仁藤夢乃さんは首謀者ではなく、単なる『担ぎ上げるのに都合が良い、軽い神輿』に過ぎなかったのであろう。おそらく、首謀者は別に存在する」と思われているように私には見えるのである。 もう一度繰り返して言っておくが、事実は未だ不明であるから、これは事実がどうなのか、有罪か無罪か

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

Colaboを叩いている人たちは、行き場のない、救われない女性の人生に対して責任を負えるのか。 ここ最近のColaboを叩いている人たちの行動は目に余ると感じている。 監査請求のみならず、Colaboは現在まで適切なタイミングで説明責任を果たしてきた。それでも、叩いている人たちは納得しない。必要以上の遡及調査や説明責任を求めている。 そうした行為によって、本来の活動に割くべきリソースを奪おうとすることの意味を分かっているんだろうか。 もし、Colaboが支援活動を中断している間に、本来救えるはずだった行き場のない女性が救われなくなったとしたら、どうするんだろうか。 叩いている人たちは、救われなかった女性の人生に対して責任を取れるのか。本人を目の前にして、支援よりも不適切な会計を追うことが大事だと面に向かって言えるのか。 Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考

12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把

一般社団法人colabo。全部読みましたが、もしこれが本当ならこの水増し請求は酷すぎる。税金から女性支援の名目でお金を受け取って、タイヤ交換など水増し請求した分のお金は何に使ったのか。全く収支が合わない。 当然、全部領収書を提出さ… https://t.co/OUUAKTMQZz

Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 の元増田です。 つか本当は増田よりも行政系の専門の人に学術的にしっかり解説して欲しいのだけど、全然出てこないからなあ。 これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。 行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。 その感覚からいうとそうとう踏み込んだ文章になっています。 その原因は分かりません （事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など） が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。 あ、私の経歴を明かしておくと例によって役人経験

とうや@メーカー研究職 @NzXyZQDOCMpLgz5 共同研究で大活躍してくれた大学院生、当社を第一に志望してくれて、私たちもぜひ来て欲しいと思っていたけど、どうやら一次面接で落としてしまったらしい。 ウチは推薦枠がないから仕方ないけど、この類のミスマッチは何とかして防げないのだろうか… 2022-12-28 21:32:31

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

くりした善行 🌰 参議院全国比例/C101 土 東ポ26b @zkurishi 住民監査請求によって東京都も「不当な精算」を認め、更なる調査が行われるに至ったというこの文面は重たい。精微な調査がされる事を望みます。 twitter.com/himasoraakane/… 2022-12-29 12:05:50 暇空茜 @himasoraakane Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G 2022-12-29 11:35:32