実質実効為替レート ■実質為替レート 2通貨間における自国通貨の相対的な価値［物価を反映させた実質的な価値］の増減を表す指標。100が基準で、それ以上は通貨価値の増加［増価］、それ以下は通貨価値の減少［減価］を表します。 実質為替レート ＝（現在の外貨建名目為替レート/基準年の外貨建名目為替レート） ×（相手国の現在の物価指数［基準年＝100］ /自国の現在の物価指数［基準年＝100］）×100 ※外貨建為替レート：自国通貨1単位に対する外貨の価格（1円＝0.01ドル） （参考）1. 「実効為替レート（名目・実質）」の基本的な考え方-日本銀行 ケース）名目為替レートの円高だけ進行 基準年の為替レート：1ドル＝100円⇒1円＝0.01ドル 現在の為替レート：1ドル＝90円⇒1円≒0.011ドル ←円高 日本の現在の物価指数［基準年＝100］＝100 米国の現在の物価指数［基準年＝100］＝1

学校では教えてくれない株のことを、年平均+30％で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。 日本債務危機 2012年1月24日、内閣府が経済財政の中長期試算を発表しました。 『＜基礎的財政収支＞２０年度の黒字化困難　内閣府が試算提出』　消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となる。政府は「１５年度の赤字を１０年度（同６．４％）から半減し、２０年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。 （参考）基礎的財政収支（プライマリーバランス） なんでしょうかこれは。消費税の引き上げを正当化するためのパフォーマンスでしょうか。。。私には政府の経済政策の失敗を堂々と宣伝してるようにしか見えないのですが（汗”

学校では教えてくれない株のことを、年平均+30％で運用しつづける管理人がイチからわかりやすく教えています。 日本債務危機 政府の平成24年度予算の見積もりによると、新規国債発行高は23年度に続き44兆円となる見通しです（汗”） （参考）平成24年度一般会計歳入歳出概算 このまま何も対策を打たずに時が過ぎていくと、日本が抱える財政問題で書きましたように、近い将来国内の民間機関における国債買い余力が尽きてしまいかねません。 また、現在（2012年1月）の政府の対応を見ていても、財政問題が解消するとはとても思えません。そこで、最悪の事態を想定して、このまま“そのとき”を迎えたとして、その後のシナリオを想定してみたいと思います※。 =============================== 2012年12月16日の衆議院選挙で、政権が「インフレ政策」を推進する自民党へ変わりました。今後の財政動