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多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」　道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

安倍さんの掲げる経済政策は「アベノミックス」と呼ばれているようです。 アベノミックス アベノミックスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。語源は安倍とエコノミクスを足したものである。 デフレ経済を克服するために、インフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[2][3]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミックスにちなんで、アベノミックスと呼ばれるようになった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9 海外からも「アベノミックス」を警戒する論調が出始めています。 １８日付け朝鮮日報記事から。 「アベノミックス」による円安、韓国に懸念 16日の衆院選で自民党が圧

前原誠司経済財政相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁の求めを受けて、日銀が来年1月に2%を視野に入れた「物価上昇率目標」の導入に向けた検討を表明したことに対して不快感を示した。経財相が出席した過去3回の会合では、当面1%めどとしている実質的な物価目標の達成に向けて、佐藤健裕審議委員や木内登英委員が約束の表現を強めることを求めたが、日銀の白川方明総裁をはじめとする他の委員の反

自民党の大勝と安倍政権へのリフレ＋円安期待で株価が大きく上昇している。このまま景気が回復すれば素晴らしいことだが、「そんなウマい話がほんとうにあるのか？」と疑問に思うひともいるだろう。デフレ脱却がそんなにかんたんなら、民主党政権はもちろん、小泉政権や第一次安倍政権のときにさっさとやっておけばよかったからだ。 もちろん、「金融緩和どころか金融引き締めをした日銀がぜんぶ悪い」という意見があることは知っている。これに対しては、「日銀がいくら金融緩和してもデフレからは脱却できない」とういう有力な反論があって、すでに10年以上にわたって激しい論争が続いている。 そこで、経済学者・吉本佳生氏の『日本経済の奇妙な常識』を紹介したい。吉本氏はここで、「日銀が金融緩和（ゼロ金利政策）をしたから日本経済はデフレ不況に陥った」と述べている。 吉本氏は、日本経済（と世界経済）のターニングポイントは1998年にある

１２月２０日、日銀は金融政策決定会合で、資産買入基金による１０兆円の追加緩和を決めた。写真は都内の日銀本店前を歩く男性。同日撮影（２０１２年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］　日銀は２０日の金融政策決定会合で、資産買入基金による１０兆円の追加緩和を決めた。同時に事実上の物価目標である「物価安定の目途（めど）」を見直し、来年１月の会合で詳細を決めると発表した。 日銀は９月、１０月と連続で追加緩和に踏み切っており、４回中３回という異例の頻度で追加緩和を連発した。米「財政の崖」懸念などで景気が下振れているのが表向きの理由だが、衆院選で強力な金融緩和を掲げて大勝した自民党の政策に平仄（ひょうそく）を合わせた格好になった。 日銀は、景気の現状を「一段と弱含んでいる」と下方修正し、「日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないよう」追加緩和に

安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。　そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では１０兆円の金融緩和を決めたことで、合計１０１兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの１％の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 政

「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」 リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん（仮名）がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。 太田さんは昨年7月、会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。ところが、そこでの仕事は、包装保管されている4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに1個ずつ載せ替えるというもの。 専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員1人と共に今年2月、出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。陳述書はそこで出したものだ。 リコーは、2008年3月期までの5年間、830億円から1117億円の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年3月期に同6

2012年11月半ばから始まった円安・株高相場。安倍新政権の誕生が確定した12月17日から過熱気味に動く状況に、そろそろ利益確定すべきか、もう出遅れなのかと多くの投資家にとって迷う状況だろう。 12月21日発売の『日経マネー2013年2月号』では、「ズバリ占う　円安、株高」という特集記事を組み、2013年の為替や日本株、投資信託、米国株の予測記事を掲載した。 本記事では『日経マネー」の特集記事の1部を紹介する。今回は造語BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の命名者として有名なジム・オニール米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のへの独占インタビュー記事。 11月末に投資家向けレターで「We want Abe！」と発言、外国人投資家の日本買いに一役買ったとみられているオニール氏は2013年の投資環境をどう見ているのか。

配当割引モデル 配当割引モデルとは、将来投資家が得る配当金の合計を期待収益率で割り引いて、現在価値にすることで株式の理論株価を求める手法のことです。（ただし、あまり多く使われている方法ではないようです。） 成長性を加味しない場合 現在の株価Pは1年後の配当金D1（インカムゲイン）と1年後の株価P1（キャピタルゲイン）によって表されるとします。 P　＝　（D1　＋　P1）／（1+ｒ） 1年後の配当金および株価は、現在の価値に割り戻す必要があるため、割引率（株主資本コスト）rで現在価値にしています。 さらに1年後の株価を2年後の配当金と株価で表すと次のようになります。 P　＝　D1／（1+r）　＋　D2／（1+r）2　＋　P2／（1+r）2 この計算を続けていくと、n年後の配当金をDnと株価 Pは次のようになります。 P　＝　D1／（1+r）　＋　D2／（1+r）2　＋　D3／（1+r）3＋・

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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とおりすがりだけど、愚痴を書きにきたついでに答えるよ。 国の信用は新発ものの１０年国債にあらわれる。 実質のインフレ率は毎月発表されるほどの重要なそれぞれの国の指標。 アメリカは金利が１．７％でインフレ率が2.5％ぐらい？ 日本は金利が0.75％でインフレ率がマイナス０．１％ぐらいだったっけかな。 利率が高くて将来的にお金が増えることがわかってても、物価の上昇分が上なら１０年後という将来に使えるお金の価値はこれらの差し引きで計算される。 日本は金利は低くても物価も伸びないから、世界的に日本でお金をおいておくほうが将来的な価値はプラスになる。 足し算して１０年後を比べてみればわかるけど、だから世界から日本にお金が流れてくる。みんな賢いね。 他方、インフレ率の高い海外ではお金の価値は将来はさがるので今は、お金をつかって人やモノを動かしたほうがいい。 稼ぎおわって動かす予定もない塩漬けするお金は

https://twitter.com/makotosaito_v3/status/278295239465254914 （専門家として）社会に必要なインフレ目標はゼロ金利離陸後に導入すべき。ゼロ金利時導入では、期待インフレ・名目金利の上昇で滞留日銀券を日銀が回収せざるをえず、大規模売りオペか準預高利付与で資金捻出（厳しい引き締め政策）する必要が生じるから。 インフレ期待が上昇すればタンス預金をしてたら勿体無いのでタンスから日銀券が掘り起こされて、一部は消費に回され、一部は銀行に行くってのは分かる。 消費に回った分はその支払を受けたお店が、インフレ期待が高くなればお金のままでは持っていたくないのでやはり使うか銀行に持っていくだろうというのも分かる。 そして、消費者やお店から日銀券を持ってこられた銀行もインフレ期待が高くなった状態では目減りする日銀券のままで持っていたくないので、最終的には国

という議論がNick RoweとDavid Glasnerの間で断続的に続けられている。Roweは成立すると言い、Glasnerは成立しないと言う。 13日に紹介した直近のブログエントリで、Glasnerは両者の言い分を次のようにまとめている。 ...Nick asserted that any increase in the quantity of bank money is a hot potato. Thus, if banks create more money than the public want to hold, the disequilibrium cannot be eliminated by a withdrawal of the excess money, rather the money must be passed from hand to hand, gene

2008年11月07日 第八十九回　株価水準の大雑把な判断方法 カテゴリ：カテゴリ未分類 （１）株価の「レベル」は大まかになら判断できる （２）計算方法 （３）リスク・プレミアムに関する補足 （４）応用を考えるとすれば （１）株価の「レベル」は大まかになら判断できる 株価が次に上がるか下がるか。また、仮に上がる（下がる）として、それは「いつ」なのか。これらの判断は、筆者が改めていうまでもなく、極めて難しい。しかし、正確とは言えないが、株価の場合「いくら」なら「高いか・安いか」については、大まかに判断できるはずだと筆者は考えている。 もっとも適正の範囲内と思える株価の上下の差は、場合によっては2倍近くになるが、ここから外れるような割安・割高のケースでは、投資家として、ある程度投資行動に強弱を付けてもいいのではないかと考えている。 今回は、筆者がしばしば使っている株式市場の平均的な株価の割安・