札幌医科大開発の再生医療薬 脊髄損傷で世界初 ５年で約１５０人が治療 歩いて退院する人も＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ（大阪）と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が２０１８年末に国の製造販売の承認を得てから５年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約１５０人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。（報道センター 岩本進） 「幸せ、最高です」。２３年１２月７日、福嶌友架（ふくしま・ゆうか）さん（２１）＝山口市＝が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。２本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
鳩山元首相が政界復帰の意向 次期衆院選への出馬に意欲 参院選に候補者擁立：北海道新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相は１０日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
３位決定戦 イギリスを追い込んだラストショット ：どうしん電子版（北海道新聞）
【２月24日 カーリング女子3位決定戦 日本対イギリス】 イギリスが有利な後攻で始まった試合は、両チームとも一歩も譲らず、第8エンドまで後攻が1点を取り合う形で進んだ。第９エンド、LS北見の日本はイギリスのミスから1点スチールに成功。そして、第10エンド。イギリスが勝ちを狙って2点を取りにいくラストショットが失敗しLS北見が1点をスチール、５−３で勝利し、カーリングで初めて日本がオリンピックメダルを獲得した。 ゲームが動き出した第8エンドから第10エンドのラストショットを中心に、山本研究室のカーリング戦略AI「じりつくん」が分析した。 残り3エンドで1点差負けの状況で、「じりつくん」はLS北見の勝率を４４%と見積もりました。序盤から中盤のように1点ずつを取り合う形で進むと同点で最終エンドを終え、LS北見が不利な先攻でエクストラエンドを戦わなくてはならず、仮に第8エンドでLS北見が得点しても
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
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札幌ドーム赤字5億円超 3月期 日本ハム移転後初決算 てこ入れ不発：北海道新聞デジタル
長谷川岳参院議員に「お礼」連絡を 国の予算成立時、道担当課が各部に依頼：北海道新聞デジタル
札幌市、五輪３０年招致を断念 ３４年以降に方針転換：北海道新聞デジタル
大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
「邪神ちゃんの内容不適切」 富良野市議会委、アニメ巡る決算不認定：北海道新聞デジタル
札幌五輪・パラ 既存施設活用し最大９００億円経費圧縮 市負担４５０億円に：北海道新聞 どうしん電子版
旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告：北海道新聞 どうしん電子版
ソフトバンク 帯広での太陽光発電施設 １０分の１に下方修正－北海道新聞[経済]