法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事

参院は通常国会から、本会議や一部の委員会以外の議事録作成方式を速記者が特殊な記号を使って質疑を記録する「手書き速記」からパソコンで入力する新方式に変更する。 衆院も、２０１０年秋から独自の入力方式の実用化を目指しており、帝国議会開設以来、約１２０年の歴史を持つ手書き速記は、参院が先行する形で全面廃止に向け、第一歩を踏み出す。 参院は０５年７月、人員削減のため、０６年度からの速記者の新規採用中止と、手書き速記の段階的廃止の方針を決め、約４億円をかけて新たな議事録作成方式の開発を進めてきた。 新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。 ０８年の通常国会と臨時国会で新方式と手書き速記を併用した結果、議事録作

1 ：喫茶-狼-φ ★：2009/01/03(土) 14:29:09 ID:??? ?2BP(222) ムンバイ： インドの船員組合は、韓国での原油流出に関連した２名のインド人船員への、 韓国の判決に対する行動を加速している。 怒りをあらわにしている抗議者は火曜日にAzad Maidanに集合し、韓国に本社を置く韓国企業 －特にサムソンの製品－のボイコットを誓った。 V.Ship社所有の大型原油タンカー ”Hebei Sprit号”のJasprit Chawla 船長とSyam Chentan航海士は、 さる2008年12月10日に韓国のDaejeon 地方裁判所においてそれぞれ18ヶ月と8ヶ月の刑を宣告 船長には 1,000ドルの罰金も科せられた。 この判決は、２名を無罪とした下級裁判所での直近の判決を覆した。 原油流出事故は、2007年12月7日にTaean郡沖合いにある黄海に面したD

３日午後７時４５分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺南町の雑居ビル５階の人材派遣会社に男が押し入り、男性社員（３２）の太ももをアイスピックのようなものでいきなり刺した。さらに「金を出せ」と社員を脅し、金庫から現金約１０万円を奪い逃げた。男性は軽いけが。　警視庁武蔵野署は、強盗傷害事件として捜査している。　調べでは、男は２０－３０歳ぐらいで身長約１７５センチ。やせ形で眼鏡をかけていたという。

角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10