フリーの伝道者となった業界最薄毛の小林弘人氏のtwitterで面白いRTが。 http://twitter.com/kobahen/status/10556580355 [引用]RT @matchan_jp "今アメリカ版Kindleのベストセラーリストは１〜５位まですべて$0です" #freemiumjp RT @kobahen "無料配信で電子書籍の売り上げが増加" http://oneclip.jp/p7EVF4 こ、これは…。 こりゃただのチラシじゃねえかああぁぁぁーーーーッ！！！ 最先端のビジネスモデル、話題のハードウェアで行われている最前線で繰り広げられているのは、フリーとラベルを書き換えた原始的な「無料お試しセット」戦術ッ…！！ 死屍累々のビットバレーを生き抜き…　二度のネットバブル崩壊をかいくぐって、ようやく、ようやく見えてきた新しい時代が…　街頭で配られるチラシ同然の…！

Ａ．小型化できないから 結構真面目に考えた結果。 参考： _、,_ ① （⊂_　　ﾐ ドイツ人が発明 ↓ ② （ ´_⊃｀）　アメリカ人が製品化 ↓ ③ ﾐ　´_＞｀） イギリス人が投資 ↓ ④ ξ ・_>・） フランス人がデザイン ↓ ⑤ （ ´U_,｀） イタリア人が宣伝 ↓ ⑥ （　´∀｀）　日本人が小型化に成功 ↓ ⑦ （ 　｀ハ´）　中国人が海賊版を作り ↓　　　_,,_ ⑧ <ヽ｀д´> 韓国人が起源を主張する

人事部長たちと野々村部長が、最近の関心事や最新の人事トピックスについて本音で議論する野々村委員会。まずは今後の委員会のテーマとして、参加者の人事部長たちに最近の関心事項を挙げていただいています。 今回は、前回の「個と組織」の議論の後半の議論をお送りします。前回の議論は、自立した働き方と組織人としての働き方のバランス、そして自立した人材の育成がテーマとなりました。それを受けて今回は、そもそも個人の働き方をどうしていくのか、「自立」ということが本当に必要なのか、ということまで話が及びます。個人の働き方が多様化する中で人事の果たすべき役割とは、今後の野々村委員会の大きなテーマが出されました。 【参加者】 マスコミさん：マスコミ系企業　人事部長 鉄鋼メーカー、大手情報サービス、通信ベンチャー企業を経て5年前から現職。全く異なる企業風土の企業を渡り歩いた。大手情報サービス企業には17年間勤務したが、

「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた（漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案）。 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。 4人に加え、この問題についてm

経済不況が長引くなか、IT産業に吹く向かい風は、いまだ弱まる気配を見せない。そうした中で、大手ITベンダーのトップが交代したり、クラウドコンピューティングに照準を合わせた新戦略を打ち出したりしている。各社が共通に口にするのが、中核事業の強化とグローバル化だ。 しかし、複数のトップ就任会見や事業戦略の報道などを見る限り、新たな一歩を踏み出すための“脱皮”すら難しいように映る。以下、筆者がそう思う理由を三つ挙げる。みなさんは、どう考えるだろうか。 理由1：大手は“ものづくり”の意識が強い 日本の大手ITベンダーの多くは、コンピュータ・通信はもとより、携帯電話を含む各種端末や半導体、さらに家電なども手がける総合ベンダーだ。証券市場における業種も「電機」に分類される。 なので、大手ベンダーの立脚点が“ものづくり”にあることは否定しない。むしろ、これからの時代は、世界に通用するヒット商品を生み出せる

今朝の日経新聞の連載記事「インタビュー領空侵犯」で、経済評論家の山崎元氏がベーシック・インカム（ＢＩ）の導入を主張しておられます。 「例えば1人月5万円を配ると、家族4人なら月20万円。なんとか暮らせます。生活保護や年金、失業給付などはＢＩに一元化します。…社会を維持するためには所得の再配分が必要です。…”中抜き”無しでやる方が効率的です。ＢＩは社会保障を単純化し、透明・公平・低コストにします」 ───財源はどうしますか。 「1人月5万円なら1億2,500万人で年に75兆円。2007年度の社会保障給付は年金が約48兆円、医療が約29兆円、その他福祉が約14兆円でした。医療は今の仕組みを残し、年金と福祉の財源計62兆円を置き換えれば、あと13兆円。消費税なら5％強です。…社会保険庁もいらないので浮いた経費を回せます」 ───誰も働かなくなるのではありませんか。 「…働く意欲を妨げません。稼げ