青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充）　平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。　こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。　だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７

枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、政府の社会保障改革検討本部の集中検討会議のメンバーに、民主党が過去に不信任決議案を出した元自民党議員の柳沢伯夫元厚生労働相を起用したことについて「当時、人格や能力すべてを否定したわけではない。社会保障の有識者として意見を聞くのは（厚労相とは）位置づけも立場も違う。（過去の対応と）矛盾するものではない」と述べた。　民主党は平成１９年、柳沢氏の「産む機械」発言を問題視して厚労相の辞任を要求。社民、国民新両党と共同で不信任決議案を国会に提出していた。

■編集元：ニュース速報板より「【母子家庭】シングルマザー「父、母、子どもがいる家族が幸せという幻想を日本は早く捨ててほしい」」 1 なるこちゃん(京都府) :2011/01/31(月) 19:00:58.53 ID:rCPPGl/f0 ?PLT(18001) ポイント特典 母子家庭が抱える問題や支援体制について考えるシンポジウム「シングルマザーの孤立と貧困」が30日、 大阪市中央区の大阪司法書士会館で開かれ、府内外から１３３人が参加した。 反貧困大阪ネットワーク実行委員会などが主催。「女性のための街かど相談室　ここ・からサロン」（同市浪速区） 共同代表の中野冬美さんがコーディネーターを務め、女性や子ども支援の関係者ら４人がパネリストとして登壇した。 弁護士の渡辺和恵さんは「子どもを持つ女性が安心して働ける場所がないにもかかわらず日本では自立自助が 求められる」と述べ、助け合い

韓国気象庁が日本人向けに同国内の天気予報を伝えるインターネットのサイトのアドレス（ＵＲＬ）の中に、日本人を蔑視する「ｊａｐ」（ジャップ）の文字が含まれていることが３１日分かった。ＵＲＬで日本を表す際は「ｊｐ」になるのが通例。韓国政府が管理するサイトだけに波紋を呼びそうだ。（夕刊フジ）　先日行われたサッカー日韓戦で韓国人選手が日本人を侮辱するサルのまねをして物議を醸したばかりだが、新たな問題が急浮上した。　韓国気象庁が開設している日本人向けの天気予報サイト。日本語で韓国各地の天気予報を詳細に知らせているが、そのＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．ｋｍａ．ｇｏ．ｋｒ／ｊａｐ／ｉｎｄｅｘ．ｊｓｐ）の中に、日本人をさげすむ「ｊａｐ」の３文字が使われているのだ。　国際語用論学会会長で日本女子大名誉教授の井出祥子氏は、「ただでさえ日韓関係はデリケートなうえ、先日のサッカー日韓戦で起きた韓国人選手のサルの顔ま

小沢一郎・元民主党代表が強制起訴された。自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）罪による。　国会で疑惑への説明責任を果たさず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。国民の判断で刑事訴追されたことを小沢元代表は重く受け止め、自ら進んで議員辞職すべきだ。　強制起訴は東京第５検察審査会の起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が行った。強制起訴について元代表は「一般の検察、捜査当局の起訴とは異質だ。引き続き民主党の国会議員として誠心誠意取り組む」と述べ、離党や議員辞職を否定した。だが、強制起訴は通常の検察官による起訴と法律上何ら差異はない。　◆検審制度批判は問題だ　陸山会事件で、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員は起訴後に民主党を離党したほか、加藤紘一元自民党幹事長は事務所代表の所得税法違反事件の責任をとって離党、議員辞職した。こうした責