今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。

東京商工リサーチによれば、GGメディア（新宿区）が11月6日、東京地裁より破産開始決定を受けたという。負債総額は債権者89名に対して約1億3700万円。 GGメディアはシニア富裕層向けのファッションや雑貨などを紹介する月刊誌「GG（ジジ）」の発行を中心に、インターネット通販も手掛けていた。大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス（新宿区）や、雑誌定期購読サービスなどを手掛ける富士山マガジンサービス（渋谷区）などが出資。雑誌「LEON」（主婦と生活社）などの編集長だった岸田一郎氏が取締役に入り、事業拡大を狙っていた。今年10月に「GG」を休刊するなど事業を縮小していたが、負債の処理のため今回の措置となった。 この件に関しては「週刊文春」（文藝春秋／11月29日号）が『ちょいワルオヤジ雑誌休刊で石田純一にギャラ未払い発生』として、表紙モデルを務めていた俳優の石田純一などのギャラの未払い問題、岸田氏か

またしても“ガラパゴス日本”の象徴的出来事が起きている。フランス人の大物カルロス・ゴーン氏の逮捕なので、日本人はさぞや世界中で盛り上がっていると思っているであろうが、筆者の知る限り盛り上がっているのは日本だけという状況である。筆者は現在フランスの大学の客員教授として同国在住であるが、ご当地では、まったく盛り上がっていない。 東京地検特捜部が11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと発表した。以降、新たな事実が判明するたびにメディアを賑わせているが、ゴーン氏について、職業人の域を逸脱して、本人の私生活にまで及んで、あることないことを粗探ししている状態である。今回の件のワイドショー化は、筆者にはかなり異常に思えるのだが、成功者といってさんざん持ち上げたあとに引きずり降ろして足蹴にするのは、日

「TRCは、あれだけボロボロに非難したCCCとまた組むというんですよ。（賛成派の）私ですら、どうなってるのって、そりゃあ思いますよ」 そうあきれるのは、神奈川県・海老名市の市議会関係者だ。3年前、佐賀県武雄市に続く第2の“ツタヤ図書館”として新装開館した海老名市立中央図書館。11月17日付当サイト記事『海老名市、ツタヤ図書館の継続ありきで選定の疑惑…募集・審査過程に不可解な点』にて、海老名市が、レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と図書館流通センター（TRC）を、引き続き市立図書館の指定管理者として選定した顛末について報じた。 今回は、その決定の背景にある、自治体と事業者の“思惑”について、さらに詳しく迫っていきたい。 競合なしの茶番劇 クライマックスは、9月下旬にやってきた。 筆者のもとに「ついに、あのTRCがJV（共同事業体）離脱」「T

10月23日、神奈川県海老名市は、来年4月からの5年間、市立図書館の運営を任せる指定管理者の選定結果を発表した。 選ばれたのは、現在も指定管理者である、レンタルのTSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と図書館流通センター（TRC）に、新たに施設管理を担当する相鉄企業を加えた3社のJV（共同事業体）だった。 3年前、佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として新装開館した海老名市立中央図書館。同館の開館直前、武雄市でCCCが大量の中古本を購入していたことが発覚。海老名でも調査したところ、選書リスト約8000冊のうち半分が料理本で、付録としてタジン鍋やおろし金、メガネ拭きまで混入していることが判明した。さらに、アジアの風俗ガイド本など不適切な選書があることなども次々と明るみに出た。また、海老名市の図書館では、CCCによる本の“独自分類”が利用者に混乱を来し、「

リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研が「進学ブランド力調査 2018」を発表した。同調査は、高校3年生を対象にした、各大学への志願度・知名度およびその他イメージに関する大規模な調査の最新版だ。 「志願したい大学」を見ると、関東では早稲田大学が2年連続1位、東海では名城大学が2年連続1位、関西では関西大学が11年連続1位に輝いた。関東では、明治大学が2位、青山学院大学が3位、日本大学が4位と続く。 また、文系1位（関東）は青学大（昨年3位）、理系1位は日大（昨年3位）となっている。同調査は日大アメリカンフットボール部の問題が噴出する前に行われたものだが、リクルート進学総研の小林浩所長は日大のブランド力について「今後の動きなどにもよりますが、日大ブランドはこれ以上毀損しない可能性が高く、逆に『進学しやすい』と考える学生も多いかもしれません」と解説する。 早慶に意外な

内戦下のシリアで武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが、約3年4カ月ぶりに解放され、帰国して記者会見に臨んだ。自称「イスラム国」（IS）による後藤謙二さんら殺害の記憶がまだ脳裏に焼き付いているだけに、安田さんが困難な状況を生き延び、帰ってくることができたのは、本当によかったと思う。安田さん自身の強靱な精神力を称えつつ、解放のために尽力した内外のすべての人に敬意を表したい。 イラク人質事件で自己責任論が持ち出された背景 ただ、何かと極端な物言いが跋扈する今の日本では、本件を巡っても、またもや不毛な極論が飛び交ってきたのは残念だ。片や「自己責任」を言い募り、あたかも安田さんを犯罪者のように批判する者がおり、一方で彼を「英雄」視したり、政府が本件で何もしていなかったように非難したりする者もいて、極論と極論がぶつかり合った。 それは、安田さんの解放を題材に、親安倍vs.反安倍という、政

電車内は不特定多数の他人と接する場所で、そのため他人の振る舞いがイライラの原因になることも多い。なかでもやっかいなのが、電車のドア付近に固まる人たちだ。 乗車時に立ち止まられるとドア付近の混雑に拍車がかかり、降車時にドア付近から動かないと降りる人の邪魔になり、いずれも事故につながる危険性がある。 ところが、「中ほどまで詰めてください」と車内アナウンスがあるのに、頑としてドア付近から動かない人をよく目にする。なぜ、ドア付近で立ち止まる人はいなくならないのか。 電車内でイライラするのは心に余裕がない証拠？ 「ドア付近で立ち止まる理由は人によってさまざまです」と言うのは、マナー評論家として企業などでマナーコンサルティングも行っている西出ひろ子さんだ。 「ほかの人のことを思えば、ドア付近で立ち止まらず、中に詰めるのが一般的にはマナーといわれます。しかし、マナーはお互いさま。相手の立場や状況を考えて

この夏、日本はまさに災害列島と化した。 6月中旬の「大阪北部地震」、西日本を襲った「平成30年7月豪雨」、9月上旬の「台風21号」被害、そして9月6日の「北海道胆振東部地震」。2カ月あまりの短期間に、列島各地で想像を絶する大きな被害が出た。 一連の災害で露呈したのが、社会インフラの脆弱さである。関西ではタンカーが橋に衝突したことで、関西国際空港が一時閉鎖に追い込まれた。災害時に孤立化が懸念された海上空港の弱点が、意外な事故によって現実のものとなってしまったのだ。 北海道を襲った地震では、天井落下や水漏れで新千歳空港が、やはり一時閉鎖に追い込まれ、発生当日の9月6日だけで200便超が欠航した。 関空、新千歳ともに訪日外国人の利用が多い人気空港だけに、「災害に弱い空港」という印象を旅行者らに与えたダメージは大きい。 北海道の地震では、なんといっても大規模停電（ブラックアウト）を招いた電力供給シ

7月24日放送の連続テレビドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）第2話が、平均視聴率5.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録した。前週は7.6％とスタートでつまずいた感が否めなかったが、そこからさらに2.1ポイント後退して、この夏の“大爆死ドラマ”の烙印を押された。同ドラマの主人公・義経えみるを演じるのは、“連ドラ主演”経験が本作で2度目となる吉岡里帆だ。 吉岡のドラマ初主演は今年1月期の『きみが心に棲みついた』（TBS）だが、同ドラマも平均視聴率7.7％で“爆死”と言われたことは記憶に新しい。このままでは、吉岡は主演ドラマが2作連続で絶不調に終わってしまいかねない。 『健康で文化的な最低限度の生活』のえみるは東京都東区役所生活課に配属され、新人ケースワーカーとしてさまざまな生活保護受給者に寄り添っていく。共演には、先輩ケースワーカー・半田明伸役の井浦新や係長

6月13日に当サイトに掲載した江川紹子氏による記事「「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感」。オウム真理教元代表・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚はじめ、7名の元幹部の死刑が執行される以前に掲載されたこの記事は、6000以上のツイート、2000以上の「いいね！」がつくなど、大きな反響を呼んだ。 江川氏はここで、6月4日に立ち上がった「オウム事件真相究明の会」の主張や活動目的などについて批判的に言及したが、今回、同記事に対して、真相究明の会の呼びかけ人のひとりである森達也氏から反論が届いた。長文ではあったが、編集部で手を加えることなく、ここに掲載する。 人は同じ景色を見ても違うことを考える。ニーチェは「事実はない。あるのは解釈だけだ」という言葉を残したが、それは情報の本質だ。コップは上や下から見れば円だけど、横から見れば長方形だ。さらに現実に起きる事件や事象

6月12日に行われた神奈川県海老名市議会定例会で、保守系無所属の山口良樹議員は市立中央図書館の不適切な運営について追及した。 同館の指定管理者はレンタル大手TSUTAYAを全国に展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）で、同館は「ツタヤ図書館」と呼ばれている。 当サイトでは、これまでたびたび全国各地のツタヤ図書館の不祥事について報じてきたが、今回は、その発火点のひとつともいえる海老名市で、いま起きている問題をクローズアップしたい。 この日、山口議員が取り上げたのは、少し前に公表された市立図書館の第三者評価結果についてだった。 これは、民間に委託している施設の運営についての調査を専門の評価機関に依頼し、第三者の客観的な目で指定管理者を評価しようと、今年度から始まった試み。そのなかで、件の市立図書館について出てきた評価結果は、軒並み5点満点の4点以上と、同時に評価対象となった4施設

これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

長年の経験で本を選ぶ目を養ってきた書店員は、「君には選書できないだろうから、ちゃんとした人にやってもらって」と本部社員から言われた。世の中がグローバル化するなかで、洋書を重視するというのはユニークな試みも見えるが、店を訪れる客の目線が欠落していたことは否めない。売れた洋書は週に1～2冊ほどだったという。自分たちの意向が抑えつけられることに苦痛を感じて、今年の春までの間にベテラン書店員たちが去って行った。 先日、立教大学に出向き、その書店を見回したが、洋書は専門書の10冊程度となっており、教科書重視の棚揃えとなっていた。フェア台には立教大学の先生たちが著した一般書籍が並べられている。洋書重視の棚揃えは、経営的にも成り立たないと判断されたのだろうか。 残ったのは、訪れる人々とコミュニケーションを取りながら店を成り立たせていた、人間力のある書店員たちが現場から去ってしまったという事実だ。ユニーク

教科書の取り扱いについても抜かりはなかった。いつ在庫が切れてしまうかは、なかなか読みにくいものだが、先回りして切らさずに置き続けた。切れそうになって取り次ぎになかった場合には、出版社に直接連絡して取り寄せた。筆者が学生だった頃を思い起こしてみると、教科書を買いそびれたのは自分のせいだから、「取り寄せるのに2週間かかります」と言われても、仕方がないことだと諦めたと思う。この教科書の扱い一つ取ってみても、いかに書店員たちが客の目線に立って仕事をしていたかが伝わってくる。 これだけ仕事のできるベテラン書店員たちは、すべてアルバイトの身分だ。時給は未経験のレストランのホール担当や、コールセンターのオペレーターと同程度である。本部から回ってくる社員もこの店舗が成功していることを感じ、他店舗に「フリーペーパーをつくったらどうか？」と提案したようだ。フリーペーパーは休日につくられていたものなので、これは

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

総務省の労働力調査によれば、今年4月の完全失業率は2.5％。リーマンショック直後の2009年7月に記録した5.5％と比べて半分以下になった。完全失業者数も、この間、364万人から180万人へと激減している。 一人当たりの求人数を表す有効求人倍率も昨年から常時1.5倍を超えていることからすれば、国内の雇用情勢は空前の活況を呈していることになる。 そんななか、6月2日に放映されたテレビ番組『NHKスペシャル　ミッシングワーカー　働くことをあきらめて…』が大きな話題を呼んだ。 親の介護や転職をきっかけに心身を病み、長期間働けない状況に陥ってしまった労働者にスポットを当てたドキュメンタリーだ。同番組によれば、求職活動をしていないため雇用統計上の「失業者」に反映されない状態＝ミッシングワーカーは、103万人にも上るという。 そのような人たちを統計に含めれば、実際の失業率はもっと大きな数値となるはずで

オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ