間もなくオープンから２カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。 「市場の中に入ると咳が止まらなく…

今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年４月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務…

安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。 製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。 「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」 出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。 「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」　雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間７０００人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と

薬物依存症には「ダメ人間」や「意志が弱い」などネガティブなイメージを抱きがちだが、人が薬物に手を出すのは多くの場合、「つながり」を得るためだという。薬物を使うことによって集団から仲間と見なされたり、大切な人との絆が深まったり、その一時的な効果によって苦手な人づきあいが可能になり、「つながり」を手に入れる。 しかし、依存性があるため、結果的につながりを破壊してしまう。薬物依存症とは孤立している人が「つながり」を求めた結果、かえって孤立を深めてしまう「孤立の病」だと著者は言う。 薬物依存症への世の中の誤解を解き、最新の治療法や回復支援の取り組みなどを紹介しながら、医療や社会はどのように向き合うべきかを考察。 （筑摩書房　９８０円＋税）

安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に…

シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏（４４）の解放が２４日、確認された。２０１５年６月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。 ２３日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。 「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。１５年１２月に２０人規模でスタートしたが、現在の人員は８０人。今年度は４．３億円の予算がついたが、外務省は来年度に６．９億円への増額を要求している。立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。

在ニューヨーク日本国総領事館が邦人子女に対するいじめの相談窓口として、業務委託をしている「ひまわりＪＡＰＡＮ」。これが「慰安婦問題は捏造」と断じて、歴史修正主義に傾倒しているトンデモ団体だとして問題になっている。 「ひまわりＪＡＰＡＮ」の公式サイトによると、同団体は２０１…

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。 新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。 これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。 さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。 新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化

「ＬＧＢＴは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮４５」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう（２６日）も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。 杉田氏の講演会を主催したのは「ｃｈａｎｎｅｌ　ＡＪＥＲ」というサイト（運営会社は埼玉・戸田市）。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。ＬＧＢＴの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。 会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、４～５人の取材陣が待ち構

北海道の大地震は多くの企業を直撃している。工場の操業停止、コンビニやスーパーの営業停止。札幌証券取引所は６日の取引を中止した。 ６日時点で、日本製紙や王子製紙、トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、パナソニック、丸大食品、伊…

新たなスター候補が甲子園から消えた。 １５日、創志学園（岡山）の最速１５０キロ右腕・西純矢（２年）が下関国際（山口）戦で１７９球の完投負け。２回戦で敗退した。 試合後、この２年生エースは、複雑な表情を浮かべながら、報道陣にこんなことを口にした。 「試合の序盤にベンチに帰るとき、球審から『必要以上にガッツポーズはしないように』と結構、強い口調で言われました。自然と出てしまうんですが……」 初回、先頭打者を見逃し三振に打ち取った際、大きなガッツポーズをして雄たけびを上げた。これが球審の不興を買ったというのだ。 感情をむき出しにしながら、相手に立ち向かうのが西の投球スタイル。試合中にそれを否定され、「リズムが狂った」と言う西は、被安打３ながら９四死球と大乱調。初戦で優勝候補の創成館（長崎）を無四球で完封したのとは別人だった。 その後も自然と握りこぶしをつくり、八回にも再度、注意されたという西は、

２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日でちょうど、あと２年。日本列島は観測史上最悪の灼熱地獄に襲われている。うだるような暑さの中で競技を強行すれば、選手や観客から死人が出てもおかしくない。国と都は威信をかけて酷暑対策に乗り出しているが、たった一度きりの“スポーツの祭典”の暑さ回避策につぎ込まれる血税は、ベラボーな額に上りそうなのだ。 ２３日は東京・青梅市で４０．８度を記録し、観測史上初めて都内で４０度超え。都心（千代田区北の丸公園）の最高気温も３９度に達した。この過酷な状況で、全力を出し切る屋外競技のアスリートの心境をおもんぱかれば、五輪開催はどう考えたって無謀である。 特に心配なのが男女マラソンだ。五輪組織委はスタート時刻を３０分繰り上げ、午前７時としたが、まさに“焼け石に水”。２３日午前７時の都心の気温は３１．３度と、ゆうに３０度を超え、レース終盤を迎える午前９時には３２．７度に達した。

いまだ被害の全容も分からない「平成３０年７月豪雨」。災害対策は初動が肝心なのは常識だ。安倍首相ら政権幹部が宴会に興じていて対応が遅れたことに批判が集中している。それで安倍首相は外遊を泣く泣く取りやめ。少しは反省して災害対応に全力投球するのかと思いきや、総裁選対策と悪法成立に血道を上げているから度し難い。 ■被災地視察はカジノ隠し 被災者は不安な日々を過ごしているというのに、この期に及んで、安倍首相は総裁選の票固めに余念がない。気象庁が豪雨への警戒を呼び掛けていた５日の昼は自民党群馬県議と公邸で会食し、夜は問題になっている「赤坂自民亭」で飲んだくれていた安倍首相だが、未曽有の被害状況が明らかになってきても、総裁選対策に時間を費やしている。 「外遊中止を発表した９日は自民党の静岡県議らを公邸に招いて食事。１０日は和歌山県連の幹事長から３選支持の応援色紙を贈られて、総理は『こんなの初めて』と満面

いったい誰に謝罪しているのか？――記録的な豪雨による大災害発生が迫っていた５日夜、安倍首相らが出席して衆院赤坂宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。 「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党党」（原文ママ）などと浮かれ、野党や国民から危機意識や責任感の欠如を批判する声が上がっていた。 １１日になってようやく被災地を訪れた安倍首相も、報道陣から初動対応の遅れを聞かれ、ムッとした表情だった。 これに恐れをなして忖度したのか、西村氏は１１日収録されたＢＳ１１番組収録で「多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」「大雨の被害が出ている最中に会合をやっているような誤解を与えた」などと謝罪した。 これに対して、野党などから「西村氏はまるで国民が勝手に誤解したために、安倍首相をはじめ飲み会参加者に迷惑をかけたから謝罪しますと

９日、安倍首相が１１日から予定していた欧州・中東への外遊を中止すると発表した。西日本を中心とする豪雨被害の全容もまだ分からない状況では、当然のことだ。なぜ、もっと早く中止を決めなかったのか。 豪雨による被害者の数は増え続け、１０日時点で死者１３２人、行方不明者は７０人を…

死者・行方不明者が１４０人を超えた平成史上最悪の豪雨被害を目の当たりにし、ＳＮＳ上では「遅すぎる」と非難囂々だ。安倍政権が８日午前９時、西日本を中心とした豪雨被害を受け、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置。初会合で安倍首相は「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で当たって欲しい」と語ったが、一体どの口が言うのか。 気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、５日午後２時。この日から西日本と東日本の広い範囲で大雨となり、各地で土砂災害、河川の氾濫が続発。「救命救助、避難は時間との戦い」のはずなのに、安倍政権は何もしなかった。 やっと重い腰を上げたのは７日午前１０時。気象庁の緊急会見から４４時間後に官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開いたものの、安倍は正午前には東京・富ケ谷の私邸にサッサと

受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、“アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。５日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。 問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の２０１６年１１月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。 ■系列大学が２校も「倍率５倍」をクリア 千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。申請した全１９８校のうち、選定されたのは４０校

ホウレン草やキュウリなどの野菜は、化学肥料を大量にまくと硝酸態窒素が過多になる。硝酸態窒素は乳幼児には猛毒であり、大人では消化器系のがんを誘発するとされている。 ＥＵでは硝酸態窒素の残留基準値を平均３０００ｐｐｍ以下にしているが、日本では１万ｐｐｍを超えるものが普通に売られている。 実はこの硝酸態窒素、害虫の大好物なのである。虫は植物の中の窒素をエネルギーにしているからだ。つまり、硝酸態窒素が多い作物は害虫が集まりやすい。すると農家は、こりゃ、大変だとなって、さらに農薬をまくことになる。 有機栽培は難しいという農家は、化学肥料をまきすぎだからである。 実際に有機ＪＡＳで栽培している農家から、こんなことを聞いた。 「うちは無農薬にして、もう３０年になります。今では野菜にしても何の苦労もないし、現場で困るということもないですね。たぶん化学肥料で育てている方の収穫量とあまり変わらないんじゃないか

大阪府堺市で３月、練炭自殺を装い、建設会社社長で弟の足立聖光さん（４０）を殺害したとして、別の建設会社社長で姉の足立朱美容疑者（４４）が２０日、大阪府警に殺人容疑で逮捕された事件。聖光さんに睡眠薬を飲ませ、昏睡状態のままトイレ内で練炭を燃やし、一酸化炭素中毒死させた疑いが持たれている。 事件後、聖光さんの自宅周辺では、親族らを誹謗中傷する「怪文書」がバラまかれていた。文書はフリーライターが取材した体裁で、聖光さんの会社の幹部や妻が自殺に追い込み、同社を乗っ取ったとする内容。聖光さんが亡くなってから、ちょうど１カ月後の４月２７日に配られ、そこには次のように記されていた。 「足立氏を自殺に追い込み、まんまと会社社長の座を手に入れた。男性幹部が入れ知恵したのだろうという声が多く、その人をよく言う人がいないことに驚いた。人を見下す、寝返るという声が多く、奥様の評判も二面性を持っていた。お姉様の会社

あまりにも姑息なタイミングだ―――。１９日、岡山市内で緊急会見を開いた加計学園の加計孝太郎理事長。加計問題が発覚して以降、理事長が会見したのは初めてのことだ。このタイミングなら、大きなニュースにならないという計算がミエミエである。 ■地元・岡山で加盟社以外の記者の取材を拒否 初の会見に至ったキッカケは、愛媛文書に記載された２０１５年２月２５日の安倍首相と理事長の面会だ。先月３１日、加計学園の事務局長が「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出して（愛媛県に）伝えてしまった」と謝罪会見を開いたばかりである。 １９日の会見は、行政に“ウソ”をついた責任を取る形で、理事長と事務局長の処分が決定し、急きょ開かれることになった。 ところが、会見が行われたタイミングについて「なぜ今なのか」と疑問の声が上がっている。 会見を開くことも直前に伝えられた。会見開始２時間前の午前９時すぎ、地元の記者ク