年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。受給期間は保険料を

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年

安倍晋三首相が22日の施政方針演説で「一億総活躍社会」の実現に向けて訴えた働き方の改革に関し、政府に最も期待する取り組みを電子版の読者にお聞きしたところ、トップは29.6%を占めた「非正規雇用者の待遇改善」でした。非正規雇用者の待遇状況を把握するにあたり、平均年収を例にとってみましょう。国税庁の調査によりますと、2014年の正社員の平均年収は478万円に対し、非正規社員は170万円にとどまって

自民党の宮沢洋一税制調査会長は27日に開いた若手議員向けの勉強会で「今年の秋から暮れにかけて、所得税の大改正を予定している」と述べて、2017年度税制改正の議論で所得税の見直しに取り組む意欲を示した。宮沢氏は「1994年度に（改正）してから、20年ぶりの改正だ。その間、社会が変化している」と指摘し、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除などを念頭に見直しの検討を示唆した。与

働きたい女性がもっと働けるようにと、政府が廃止・縮小の検討を始めた所得税の「配偶者控除」。日経電子版の読者に見直しの賛否を聞いたところ、賛成が55.4%と反対（44.6%）をやや上回った。ただ、配偶者控除が存在するため働き方について悩む立場になることが多い女性に限ると、約8割が賛成した。4割にとどまった男性に比べ、制度見直しの希望が強いようだ。配偶者控除は、専業主婦世帯の税負担を軽くする制度

正社員の時にがんになり転職した人の43.8%がパートや派遣などの非正規社員になっていたとの調査結果を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた。調査担当者は「転職者の半数近くが非正規に転じている点は重い。同じ職場で働き続けられるよう、周囲の理解や環境整備が不可欠だ」としている。調査は昨年8月、正社員として働いている時にがんになり、現在も仕事をしている65歳以下の男女にインターネットで実施

厚生労働省が30日発表した2015年度の介護職員の賃金調査によると、平均月給は28.7万円と回答者の前年実績より1.3万円上がった。月1.2万円分の介護報酬を積み増したうえ、深刻な人手不足で賃上げを迫られる施設が多かった。それでも全産業の平均や介護施設の他の職種よりも低い。人材確保に向けて処遇の改善や、働き方の効率化が焦点になる。報酬の積み増しを受けて、介護職員の月給を平均1.2万円以上引き上

在宅介護の事業者が利用者を囲い込んで過剰なサービスを受けさせるのを防ぐために導入された介護報酬の減額制度について、会計検査院は27日までに「効果が十分でなく、見直しを検討すべきだ」とする報告をまとめ、国会に提出した。検査院の調査で、事業者間で利用者を紹介し合うなどし、減額対象とならないよう調整を行っている実態が明らかになった。2006年に導入された「特定事業所集中減算」制度は、ケアプランに盛り

経済産業省は介護施設で働く職員が2035年に68万人不足するとの推計をまとめた。介護を受ける高齢者が増加する一方で働く世代の減少で職員の数は微増にとどまる。平均賃金が高い地域では給料を上げるだけでは十分な人手を確保できないため、IT（情報技術）の活用などで効率化すべきだとした。将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会の報告書として公表した。35年時点で295万人の介護職員が必要にな

厚生労働省は25日開いた介護保険部会で、2018年度の介護保険制度見直しに向けた議論に入った。保険財政の悪化を食い止めるため高収入の大企業社員らの保険料を上げ、一定以上の収入がある高齢者は自己負担の上限引き上げを検討する。大企業社員の保険料を労使合算で月平均600円ほど増やす案もある。制度の持続性を高める狙いだが、大企業の労使や高齢者の反発は確実。介護サービスへの企業参入促進など制度効率化に向け

仕事を持ち介護経験がない人のうち、家族の介護が必要になったときに誰が主な担い手になるのか「分からない」と思っている人が58.8%に上ったことが5日までに日本能率協会の調査で分かった。同協会は「介護に直面しなければ実感が湧きにくい。いざというときに困らぬように日頃から家族と話し合い、職場の支援制度を知るなど事前の準備が重要だ」としている。調査は昨年12月～今年1月、20代～60代の働く男女計千

リクルートホールディングス傘下のスタッフサービスは常用雇用している介護派遣社員の基本給を4月から一律で月額1万円引き上げる。派遣社員の給与水準は地域ごとに異なるが、上げ幅は平均で約6%。2013年から期間を定めずに雇用している介護スタッフを派遣しているが、今回の賃上げは初のベースアップ（ベア）となる。介護業界は人材不足に陥っている。厚生労働省の調べによると、介護施設で働く介護職員の平均賃金は月

厚生労働省は8月から、所得が低い高齢者向けの介護費用の補助を一部縮小する。補助が減る可能性があるのは住民税が非課税となっている世帯で、遺族年金や障害年金を受け取りながら介護施設で暮らす人だ。収入の基準に当てはまると、個室の場合で居住費・食費の補助が月6.5万円から4.2万円に減る。自宅で介護を受けながら暮らす高齢者との公平性を確保する。厚労省が介護保険法の施行規則を近く改正する。低所得者向け

キユーピーは卵白に含まれる酵素を配合したアルコール除菌剤を開発した。一般的なアルコールスプレーが効かないノロウイルスの働きを抑える効果があるとされ、外食や食品加工向けの業務用商品の販売を始めた。2018年度に5億円の売り上げをめざす。家庭用の販売も検討している。マヨネーズの原料となる鶏卵成分の機能を研究する過程で「卵白に含まれるリゾチームという酵素を加熱するとノロ

野菜宅配のらでぃっしゅぼーや（東京・新宿）は、介護サービスのケア21と高齢者施設向けの食材販売事業で提携する。ケア21の栄養士が作った献立にもとづき、らでぃっしゅぼーやが仕入れた有機野菜と、魚や肉などを組み合わせて配送する。2016年1月から本格展開し、初年度100施設への販売を目指す。ケア21以外の介護事業者が運営する高齢者施設にも販売する。ケア21の栄養士が1カ月分の献立を事前に考案し、そ

経済財政諮問会議の民間議員は27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表した。政府は社会保険制度の改革や企業の配偶者手当の見直しを通じて、就労の壁を撤廃し一億総活躍社会の実現を目指す。専業主婦などは社会保険料負担を発生させないようにするため、労働時間を調整することが多い。さらに企業

政府は26日、新たな目標である「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を取りまとめた。介護施設を2020年初頭までに50万人分増やす目標を盛り込んだ。在宅サービスやサービス付き高齢者向け住宅などを整備し、従来の計画から大幅に増やす。認可保育園などを整備し、従来40万人分としていた受け皿の拡大を17年度末までに50万人分に引き上げ

政府が26日まとめた「一億総活躍社会」に向けた緊急対策に対し、企業からは仕事と育児や介護の両立を支援する政策を期待する声が上がっている。ただ「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」といった目標はいずれもハードルが高く、政策をすべて実行できても到達するかどうかは見えない。国民の負担増や介護・保育の職員不足への不安も大きい。出生率1.8に向けては、保育施設を5年間で50万人分拡大するほか、男性不妊治療へ

政府は26日、安倍晋三首相が掲げた「一億総活躍社会」（総合2面きょうのことば）実現への緊急対策を決めた。育児や介護にかかわる人が仕事をやめずに両立できるよう、計100万人分の保育・介護施設の整備を打ち出した。働く人全体の懐を温かくし個人消費の喚起につなげたいと、最低賃金を毎年3%程度ずつ引き上げ、2020年ごろに1000円にする目標を明記した。（関連記事経済面に）

厚生労働省は26日の一億総活躍国民会議で、介護施設を2020年代初頭までに50万人分整備する目標を打ち出す方針だ。これまでは14年度から20年代初頭までに特別養護老人ホームや在宅介護施設などを40万人分つくるとしてきた。従来の計画に加え、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設も合わせて50万人分を確保する。安倍晋三首相は25日、介護離職ゼロという目標に向け、厚生労働省が20年代初頭までに在