民主党や共産党など野党5党は、待機児童を解消するには保育士らの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額で5万円引き上げるための独自の法案を衆議院に共同で提出しました。 こうしたなか、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は、保育士や幼稚園教諭らの給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士らの給与を月額で5万円引き上げるために国が助成金を支給する独自の法案を24日、衆議院に共同で提出しました。 このあと、待機児童の問題を担当する5党の実務者が、国会内で開かれた子育て中の母親らの集会に参加しました。 民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」で新たに政務調査会長に起用されることが固まった民主党の山尾志桜里衆議院議員は、「子どもは国の未来だ。5万円の給与アップではまだ足りないかもしれないが、問題の解決に向