自民党の国会議員による勉強会のメンバーが10代の少女を支援するカフェに大人数で視察に訪れた問題で、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo(コラボ)」は24日、視察に参加した馳浩・元文部科学相による10代の少女へのセクハラ行為や問題のある行動があったとして、馳氏を含む自民党の衆参議員5人と、東京都新宿区議らに対し、抗議文と要望書を送った。馳氏がセクハラ行為を認め謝罪することの他、参加した全員の反省と謝罪を求めている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 馳氏が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」は22日、コラボが10代の女性向けに定期的に開催しているカフェを視察した。コラボはこの時の詳細を「抗議文と要望書」にまとめ、公表した。その文書によると、視察前日の21日に打診があった際に「5人まで受け入れ可能」であると伝えたにもかかわらず、最終的には15人ほどが訪れ、やむを得ず「
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ
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