毎日新聞が18、19両日に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率が6月の前回調査の51%から、41%と大幅に下落した。調査結果を受け、首相官邸内からは、国民の暮らしに直結する消費減税など「物価高対策の議論を急ぐべきだ」と危機感を強める声が相次いだ。 一方で野党は、政権が終盤国会で、日本国旗損壊罪法案や副首都法案などの肝いり法案を強引に推し進めた結果だとして、「政権の終わりの始まり」(立憲民主党・水岡俊一代表)と攻勢を強めている。 先月から10ポイント下落 「あまり(国民の)懐に関係ないテーマで混乱して、肝心の物価高騰対策が遅れている」 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、支持率下落の理由をこう分析した。 毎日新聞の世論調査では内閣支持率は41%。先月の51%から10ポイント下落し、昨年10月の政権発足から最低の水準に落ち込んだ。 先々週から先週末にかけての報道各社の主な世論調

