当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

一連のSMAP解散騒動について「誰が犯人なのか」という報道が、解散発表から約2週間が経過した今も続いている。スポーツ紙を中心とする、ジャニーズ事務所の意向に沿った報道に終始するメディアでは、「香取慎吾が『木村拓哉の顔は見たくない』と言い始めた」「中居正広が草なぎ剛・稲垣吾郎・香取に『木村と口きくんじゃねーぞ』と言い放った」といった“木村被害者”報道が目立つ。 これについて芸能事務所幹部が解説する。 「香取が木村に拒絶反応を示していることは、確かに事実です。ただ、それだけを切り取って“香取暴走説”を唱えるのは事実を歪曲させています。SMAPを育てた元マネージャー・I氏と共にメンバー全員で独立することを決意したのに、直前で反故にした木村の裏切り行為を一切無視しています」 このように、解散の元凶を木村の裏切りとする意見も目立つ。しかし現在、SMAPファンの間で大勢を占める意見が、「ジャニーズのメ

8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。

本連載では、4月30日に早稲田大学で行われたシンポジウム「学生と戦争　- 経済徴兵制をぶっ潰せ！」の内容をリポートしてきたが、最後の講演者は、『学生に賃金を』（新評論）の著者で東北芸術工科大学非常勤講師の栗原康氏（専門はアナキズム研究）だ。自身も635万円の借金（奨学金返済額）を抱える栗原氏は、「借りたものは返せない」と言い切る。 彼の話を聞いていると、奨学金によって社会や大学が“債務奴隷養成工場”になっていることが見えてくる。講演は、極真空手創設者の大山倍達にまで及び、最後は「みなさん、大山倍達のようにゴリラを相手に戦いましょう」と締めくくった。 以下、栗原氏の講演を紹介する。 「借りたものは返せない！」でいい 今回のシンポジウムのテーマ「学生と戦争　- 経済徴兵制をぶっ潰せ！」を語るうえで重要なカギとなっている奨学金ですが、私は修士課程・博士課程の5年間奨学金を借りていて、借金の総額は

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

“警察OB”の存在を匂わせ、地権者を脅す不動産管理会社がある。東証一部上場の独立系不動産会社大手、日本管財株式会社だ。場所は東京・府中駅直結の複合商業施設「くるる」だ。この物件は府中市の保育施設と北朝鮮系パチンコ店が同居し、かつ地権者と管理会社の間でさまざまな紛争が起きており、当サイトでは過去に2度にわたりレポートしてきた。地権者とトラブルを起こしていた大和地所コミュニティライフに代わり、昨年9月からこの物件を管理しているのが日本管財である。 「うちには警察OBがいるから、何しても無駄だ」 今年7月にある地権者が管理事務所を訪れた際に、日本管財の事業所長はこう言い放ったという。 「うちの会社には警察OBの天下りが大勢いるから、あなたが何をやろうと無駄だ。うちはくるるからいつ出て行ってもかまわないんだよ」 要するに「面倒を起こすなら警察OBを使って逮捕させるぞ」という脅しにほかならない。もち

韓国で働く外国人労働者に転機が訪れようとしている。外国人労働者たちが加盟するための労働組合が、韓国国内で初めて正式な認可を受けることになった。2005年の設立決起集会から約10年。外国人労働者たちにとっては悲願の瞬間である。 05年、外国人労働者100名が「労働基本法の保障」と「労働条件の改善」を要求し、外国人労働者たちが加盟する労組の設立を政府側に求めた。ただ当時の雇用労働部（日本の厚生労働省などに相当）は、「不法在留している外国人に組合員の資格はない」とこれを一蹴。その後、権利擁護を求めた同団体の委員長たちが相次いで強制退去となる中、組合承認の運動が続けられた。そして15年6月に、韓国・最高裁判所が「不法滞在外国人労働者も労組を設立することができる」という画期的な判決を下し、8月末に同労組が正式な承認を受けることになった。 承認後、同労組の代表を務めるウダヤライ委員長はメディアの取材に

どのコンビニエンスストアでもオリジナルのドーナツが売り出されるようになり、まさにドーナツ戦争といえる状態です。しかし、みなさんは商品だけを見て、どれがどこのドーナツか区別できるでしょうか？ どのドーナツも、恐ろしいほどに同質化しており、その源は確実にミスタードーナツにあります。「オールドファッション」のような一般的な商品はともかく、「ポン・デ・リング」などはミスドの商品開発の賜物ですから、類似商品の開発は遠慮してあげてもいいと思いますが、生き馬の目を抜くビジネスの世界では、そんな悠長なことはいっていられないのでしょう。 このドーナツ戦争に火をつけたのは、セブン-イレブンです。セブンの後を追うように、他のコンビニも続々とドーナツ販売に参入しました。こうした状況を見ると、セブンおよびセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の存在のすごさをあらためて感じる次第です。 リーダー企業の戦略「まね

2012年に李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝（大日本帝国）が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混み

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十

ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは

街中や電車の中で、マスクを着用した人を多く見かけます。もうインフルエンザのピークは過ぎたので、おそらく花粉症対策のためなのでしょう。今や国民のおよそ4人に1人が発症しているという花粉症。その最大の原因はスギ花粉とされていますが、本当にそれが原因なのでしょうか。スギは太古から分布していたのに、花粉症が騒がれだしたのは、ここ数十年のことです。また、スギ自体は農村地帯に多いのに、花粉症で苦しんでいる人は、東京などの大都市やその周辺に多いのです。なんとも不可思議です。戦後、スギの植林が政府の施策として進められ、それらが成長したためにスギ花粉が増えたといわれていますが、それだけではこれらの疑問は解けません。スギ花粉以外に、何か原因があるのではないでしょうか。 スギよりも排気ガスの影響が大きい 日本でスギ花粉症が最初に発見されたのは、栃木県日光市で1960代前半とされています。日光といえば、日光街道沿

元プロ野球選手の清原和博が苦境に立たされているという。銀座クラブママとの不倫旅行や薬物使用疑惑などが次々と報じられ、すっかりダーティーなイメージが定着してしまった上、昨年には亜希元夫人とも離婚し家族にも去られた。最近は知人の芸能人やメディア関係者に片っ端から営業電話をかけた挙句、断られては逆ギレを繰り返している清原。ついには、長年昵懇の間柄とされてきた大物タレントからも「着信拒否」されてしまったという。 その危なっかしさから、今はどのメディアも起用NG。関係者によると、現在は広尾の高級マンションを出てウイークリーマンションやホテルを根城に、月1回あるかないかのパチンコ営業でどうにか収入を得ている状態だという。芸能界関係者が語る。 「電話ではいつも開口一番、『何か仕事ありませんか』と切り出す。こっちもかなわないので、のらりくらりかわしていると、そのうち『あのときはあんなに協力したやないですか

「Thinkstock」より　インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。 厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。 しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所

テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が絶好調だ。USJを運営するユー・エス・ジェイは昨年12月29日、同月の入場者数が12月としては過去最高となったことを明らかにした。同年4月からの入場者数は2015年1月半ばごろに1000万人を超える見通しで、14年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え、過去最高となるのは確実だという。 最も貢献度が高いのは、7月にオープンした新エリア、ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターで（以下、ハリー・ポッター）、開園以来最大の450億円を投じ「テーマパークの中に、もうひとつのテーマパークを作った」とUSJ関係者が胸を張るほどだ。このハリー・ポッター建設の推進役で、USJのV字回復仕掛け人であるチーフ・マーケティング・オフィサーの森岡毅氏も注目を浴び、14年2月に発売された同氏の著書『USJのジェットコースターはなぜ後

慰安婦証言と原発事故報道で誤報を認め、激しいバッシングにさらされている朝日新聞。元朝日記者が勤務する大学には脅迫文が送られ、菅官房長官は「脅迫やそれに近い行為がなされることは許されるものではない」と厳しく批判したが……。（写真は朝日新聞東京本社） 朝日新聞批判に便乗した、卑劣な行為が相次いでいる。 戦時中の慰安婦や原発事故に関する誤報をめぐって批判を浴びてから、朝日新聞叩きはヒートアップ。かつて慰安婦報道に関わった元朝日記者が教壇に立つ大学に対する脅迫まで行われている。 ●殺害をほのめかされた朝日新聞記者たち 報道によれば、大阪の帝塚山学院大には、「（元記者である教授を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文と釘が送られた。それ以前にも、札幌の北星学園大に「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける。釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」

任天堂の業績不振が深刻化している。一時は家庭用ゲーム機で世界市場を席巻し、一世を風靡した任天堂だが、スマートフォン（スマホ）にインターネットからゲームをダウンロードして楽しむソーシャルゲームの台頭に押されるなどして、赤字決算から脱却の見通しが立たない。任天堂社内では、家庭用ゲーム機に固執する岩田聡社長を退陣させようとする動きも活発化しつつあり、さながらお家騒動の様相を呈しているという。 任天堂が5月7日に発表した2014年3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が464億円の赤字（前期は364億円の赤字）と3期連続の営業赤字に沈んだ。また、売上高は5717億円と前期比で10％減ったが、1月に下方修正した目標値をさらに180億円強下回った格好となった。据え置き型ゲーム機「Wii U」など「勝負をかけた」（任天堂関係者）主力の家庭用ゲーム機販売が落ち込んだことが主な要因とみられている