www.tokyo-np.co.jp 従来広島及び長崎の原爆による犠牲者数については広島市および長崎市による推計があるだけで、日本政府の責任において調査がなされたことはありません。広島サミットを控えて辻元清美・参議院議員が「岸田文雄内閣総理大臣の広島・長崎における外国人の原爆被害状況の認識に関する質問主意書」を提出、原爆による犠牲者数とりわけ日本人以外の犠牲者数について「日本政府としてきちんと調査した上で、自らの責任において公表すべき」と迫りました。結果は報道されている通り、新たな調査は「考えていない」というものでした。もっとも日本政府は過去にも自らの責任で犠牲者数を調査したことはないのですから、拒否したのは「新たな調査」ではなく調査そのものということになります。 さてご承知の通り第二次安倍政権下で教科書検定に関するルールが改悪され、閣議決定や最高裁の判例といった形で示される「政府見解」が

相変わらず「吉田証言」の一点突破全面展開的発想で大阪市長が愚行を繰り広げている今日このごろですが、「強制連行」を巡ってはもう一つ「強制されたというなら兵隊さんや従軍看護婦だって同じだ」という否定論があります。軍がつくった「慰安所」の規定で外出や廃業が「許可制」になっていることは否定し難いので、「兵隊や従軍看護婦だって自由にやめたりできない」というわけですね。 この論法が誤っているのは、「正当な根拠を持つ強制とそうでない強制」という当たり前の区別を無視しているからです。大日本帝国では兵役には憲法上の根拠があり、さらに兵役法という法的な根拠がありました。従軍看護婦についても、日赤の看護婦養成規則に有事の際の従軍の義務が規定されています。 これに対して、いかに大日本帝国といえども国家が帝国臣民（あるいは占領地の住民）に性労働を課す根拠となるような法などありません。改正野戦酒保規程は「慰安所」設置

すでに熊谷俊人・千葉市長本人のツイッターでの発言が批判を浴びていた件です。 産経ニュース　2017.4.28　朝鮮学校補助金、交付せず　千葉市長が廃止言及も　弁護士「裁量権逸脱の恐れ」 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。 2015年末の日韓「合意」なるものの欺瞞性はいまさら指摘するまでもありませんが、今回の千葉市長の判断は、日韓「合意」の“使い方”としてはすこぶ

日本では商業ベースでの上映などおよそ実現しそうにない映画『鬼郷』に対して歴史修正主義者が難癖をつけていることについては、すでに法華狼さんが紹介しておられる。 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20160216/1455694424 産経新聞はというと、予想を裏切らないコラムが掲載されている。 http://www.sankei.com/column/news/160305/clm1603050005-n1.html この映画が元「慰安婦」被害者カン・イルチュルさんの証言をもとにしつつも劇映画としての脚色を加えられたものであることは、制作者の発言やこの映画のジャンル分類（「ドキュメンタリー」映画であるとはされていない）などからも明らかである。したがって、この映画が「全ての慰安婦がこのような目にあった、主張している！」などと言う人間がいるとすれば、それはその

「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？　客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？　しかし、法的

歴史修正主義とダイレクトに結びつく話題ではないのですが、「市場ずし」のワサビ問題や志布志市の「うな子」動画をめぐり差別を否認しようとする人々の振る舞いは非常に参考になります。後者の方はわざわざ否認者が自らまとめてくれています。 http://togetter.com/li/1030691 「自動翻訳頼みで研究者に難癖かよｗ」という嗤われ方もしているようですが、もちろんまとめ主の悪質さもこの問題の本質も彼が英語に堪能でないところにあるわけではありません。差別を否認するという結論を維持するために、どれほど「証拠」の集め方やその解釈に歪みが生じるか、というところがポイントなのです。 ちなみに、当ブログが関わった案件で類似のものとしてはこんなのがありました。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080721/p1

グーグルのニュース検索で「日中戦争」と「盧溝橋事件」を検索してみました。 後者の「詳細を見る（他96件の記事）」をクリックしても実際には盧溝橋事件に関する記事はありません。 来年は日中戦争勃発から80年目となりますが、少しは状況が変わるのでしょうか。

産経ニュース　2015.9.7　菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感　国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？

話題になっている産経新聞公式アカウントのツイートについてです。 アメリカの議員であれば日本の戦争犯罪を見逃すのが当然である、という日本の右派の本音が透けて見えますね。アメリカにも日本の戦争犯罪の被害者が多数いることなんてすっかり忘れているんでしょう。 産経ニュース　2015.4.22　安倍首相が「バターン死の行進」元米兵捕虜を夕食会に招待 今月下旬に訪米する安倍晋三首相が２９日にワシントン市内で開催する夕食会に、第２次大戦中、フィリピンで起きた「バターン死の行進」の生存者で元米兵捕虜のレスター・テニー氏（９４）を招いていることが２１日、分かった。テニー氏が共同通信に明らかにした。日本軍にひどい扱いを受けた元捕虜へ償いの意向を示すためとみられる。 産経は安倍首相についても「この人も、どこの国の政治家なんでしょうか？」とつぶやいたらどうでしょうか。

産経ニュース　2015.3.29　「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述 戦時性暴力に対して普遍的な視点から考えている人間にとっては、新たな史料の発掘は歓迎すべきことです。しかし産経新聞やその支持者にとって、「慰安婦」問題の「本質」とは強制連行の有無だったはずです。しかし産経の記事を隅々まで読んでも「強制連行」の4文字は見当たりません。米軍による「日本人捕虜尋問報告　第49号」に "professional camp follower" というフレーズがあることをもって日本軍「慰安所」制度が性奴隷制度であることを否定する右派の論理によれば、韓国軍が設置した「慰安所」なるものは "welfare center" にすぎないということになってしまいますね。 秦郁彦センセーのコメントに対しては、「吉田清治的強制連行がなかったのなら日本軍『慰安婦』制度は無問題、と考える人間に韓国軍

このところあまり使う機会がなかったタグです。調べてみたら昨年は3回しか使ってなかったんですね。 http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html ツッコミどころしかないヨタ記事です。「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺」などとオレ様定義を振りかざしていますが、だとするとソ連がカチンの森で「虐殺」を行った事実はない、と言わざるを得ません。さらに東京大空襲にしても、帝国臣民は当時「防空法」によって空襲への「抵抗」を義務付けられていたわけですから、「無抵抗の民間人」ではないことになります。よって東京大空襲は「虐殺」ではなかったことになりました。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇　戦争の歴史、「帝国」から問う　二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！　はっき

右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？　産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！　歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン