CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、

エズラ・クラインが、タイラー・コーエンのエントリに触発されて、経済学者が見落としがちな現実世界の重要な点をリストアップしている（H/T okemosさんツイート）。以下はその拙訳。 政治力は重要。短期的には経済的に効率的な結果であっても、長期的には政治力に危険な不均衡をもたらすものもある。それは結局のところ、経済的にも効率的ではないことになる。このことは、多くの経済学者の組合に対する見解にとって特に示唆的である*1。 文化は重要。それは、人間が実際に行動するパターンと同じくらい重要。政策の中には、理論と実証には適合するが、社会や人々には適合しないものもある。この点に関するデビッド・ブルックスの指摘は正しい。 ある政策が、補償的な二次的政策があって初めて意味を持つならば（例：低所得者層への何らかの還付とセットになった逆進税）、その補償的政策が成立する見込みがあるかどうかを自問自答すべき。もし

Centre for European Policy StudiesのDaniel Gros*1が「日本の神話（The Japan Myth）」と題したProject Syndicateコラムを書いている（Economist's View経由）。 そこで彼は21世紀の最初の10年を振り返り、言われているほど日本経済は悪くなかった、として以下の数字を挙げている。 過去10年の年率成長率は米国1.7%に対し日本は0.6%に留まった。しかし、ドイツも日本と同じ0.6%だったし、イタリアはもっと悪く、0.2%だった。ヨーロッパの主要国では、フランスとスペインのみ上回った。 また、先進国同士を比較する場合は、GDP全体の成長率ではなく、一人当たりGDPの成長率でもなく、生産年齢人口当たりのGDP成長率を使うのが良い。潜在生産力を表わすのは生産年齢人口だからである。その指標で見た場合、過去10年間の日

昨今の経済学は科学か？という論争に絡めて、Mark ThomaがHal Varianの「What Use is Economic Theory?」と題された1989年の論文を紹介していた。以下はその概要。 経済学理論を審美的な観点から捉える人もいるが、そうした観点だけでは経済学理論というものの全体像を掴んだことにはならない。経済学は政策科学であり、従って経済学理論も経済政策の理解と遂行への貢献という観点から評価されるべき。 経済学が他の自然科学や社会科学と違うのは、人々の生活の改善をもたらす政策について説明する、と謳っていること。もちろん自然科学も人々の生活水準向上に貢献するが、それは、研究対象の機能の理解という本来の知的活動の副産物に過ぎない。 多くの方法論者は、経済学のそうした本質を見誤っている。経済学は、物理学ではなく工学、生物学ではなく医学と比較されるべきものなのである。ケインズが

アルファブロガーの会計士として有名な磯崎哲也氏のツイート経由で、日銀券に関する磯崎氏とito_haru氏との論争があったことを知った。 その中で磯崎氏は次のように述べている。 これを読んで、少し前のMacromaniaのエントリに、ほぼ同様の指摘があったことを思い出した。以下に該当箇所を引用してみる。 ...the Fed did not simply create new money out of thin air. It created the money out of your mortgage, which in turn, is an income-generating security backed by a real asset (your home). Now, we might all agree that creating fiat money and distribu

WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に

表題の記事がスミソニアンのHPに掲載されていた（原題は「The Ten Most Disturbing Scientific Discoveries」；The Big Picture経由）。 その10の発見とは以下の通り。 地球は宇宙の中心では無かった コペルニクスの発見から400年以上経つが、この考えは未だに人々を少しまごつかせる。 細菌が我々に打ち勝ちつつある 変異を繰り返すインフルエンザウィルス、薬剤耐性菌、SARSや豚インフルエンザなど動物から次々と出現する新種のウィルス。 大量絶滅が過去に起きており、おそらく今も起きている 多くの生物学者によると、現在は6回目の大量絶滅期。今回の原因は人類にある。 美味しいものは体に良くない 1948年に始まったフラミンガム心臓研究の成果。 E=mc2 c2=34,700,983,524なので、ごく僅かのプルトニウムで都市を破壊できる。 自分の心

The Big Pictureより（元はノースウエスタン大学のpdfファイルとの由）。 15分早く起きる 前の晩に翌朝の準備をしておく 日の出を見る 日の入りを見る きつい服は避ける 生活の優先順位を定める ネガティブな人々を避ける 逆さ言葉で誰かにごきげんようと言う 紙飛行機を飛ばす 戸棚を一つ整理する 散歩する ヨガに挑戦する 十分に睡眠を取る 他人をひたすら褒める 早く仕事に取り掛かる 洗車する 完璧ではなく優秀さを目指す 陽気に元気に生き生きと*1、かつ楽観的に 微笑む――そうすれば周りも微笑むだろう 芸術作品を鑑賞する 動物園に猿を見に行く 子供に凧の飛ばし方を教える 問題を挑戦として捉える 雨に備える 赤ん坊をくすぐる 人懐っこい犬か猫を可愛がる 希望の兆しを探す 予備の計画を常に用意しておく 他人を正そうという考えを捨てる*2 口を少し閉ざしてもっと耳を傾ける 映画を見ながら

ティム・ハーフォードが面白い話を紹介している。 行動経済学でよく出てくる実験に、「最後通牒（最終提案；ultimatum）」ゲームというのがある。このゲームでは、被験者Aが10ドルを渡され、別の被験者Bにいくら渡すか尋ねられる。もしBがその分け前を受け取れば良し、そうでなければ両者とも何も貰えない、というゲームである。もし両者が合理的経済人ならば、AはBに1セント渡し、Bはそれを（ゼロよりましなので）受け取る。しかし、実際の実験ではそうはならない。 また、その派生としてJack Knetsch、ダニエル・カーネマン、リチャード・セイラーが導入した「独裁者（dictator）」ゲームでは、Aが決めた分け前をBは拒否できない。その場合でも、多くの場合、Aは2〜3ドルをBに渡す。 もう一つの派生ゲームである「ギフト交換（gift exchange）」では、BがAに渡すことでスタートし、Aがお返し

クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？　答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの

というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、

タイラー・コーエンがMarginal Revolutionの12/23エントリで引用している文章が興味深い。以下がその引用部。 Software output cannot be measured as easily as dollars or bricks. The best programmers do not write 10x as many lines of code and they certainly do not work 10x longer hours. Programmers are most effective when they avoid writing code. They may realize the problem they’re being asked to solve doesn’t need to be solved, that the clien

テレグラフに「インターネットによって消滅しつつある50のこと（50 things that are being killed by the internet）」という記事が上がっていた（The Big Picture経由）*1。 以下はその抜粋。 1) 礼儀正しい不同意の技術 YouTubeの中身の無いコメントが代表的とは言えないにせよ、インターネットは間違いなく議論のトーンを先鋭化させた。ブログ界の最も騒々しい一画では、真面目に提起された意見の相違を受け付けることができないらしい。すべての反対者には裏があるに違いない、というわけだ。 2) 有名人の死を何とも思わないのが自分だけではないかという恐れ Twitterには不謹慎な冗談が溢れている。 3) アルバムを全曲聴くこと シングルはインターネットで思わぬ恩恵を受けた。 4) サラ・ペイリン 彼女の躓きのもととなったインタビューはネット上

Washington's Blogで、少し前に「China 2009 = America 2001 = Rome 11 BC?」というエントリが上がっていた。そこでは、今、中国は世界不況を避けるために信用バブルを膨らませているというマイケル・ペティス（Michael Pettis）のブログ記事を紹介しているが、ペティスはその中国の状況への懸念を示す際に、古代ローマの金融危機――近年の日本や米国ではなく――に言及している。 ペティスはウィル・デュラント（Will Durant）の「History of Roman Civilization and of Christianity」からその古代ローマの金融危機の描写を引用しているが、概略は以下の通り。 ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスは、貨幣の流通の増加と低金利と物価の上昇が景気を刺激するという理論に基づき、貨幣をふんだんに製造して支出した。

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

ナシーム・ニコラス・タレブが、ブラック・スワンに振り回されない世界を作る10の原則を提示している（Economist's View経由）。 脆いものは小さなうちに壊せ Too big to failの事態に陥るのを避ける。今の経済の仕組みでは、最もリスクが高いもの、即ち最も脆いものが最も大きくなってしまう。 損失を社会に押し付けて利得を民間が得る仕組みはNG それは資本主義と社会主義の最悪の組み合わせ。1980年代のフランスでは社会主義者が銀行を乗っ取ったが、2000年代の米国では銀行が政府を乗っ取った。シュールな世界だ。 救済が必要なら国有化すべき。救済無用の存在は、自由で小さくリスクに耐えられる主体となるべき。 目隠ししてバスを運転して（ぶつけた）人たちに新しいバスを与えるな 大学、規制当局、中央銀行、政府、経済学者のいる各種機関が失敗を犯した。 「インセンティブ」ボーナスを受け取る人

というブログ記事をフェリックス・サーモンが上げていた。面白いので全部訳してみる*1。 ロイターに移籍して*2一番わくわくしたことの一つは、とてもブログっぽくかつ本当の国際経済金融ウェブサイトを作り上げようとしていることだ。ブログっぽいというところが、僕を熱狂させる点だ。でも国際というところはちょっとした障害になるかもしれない。というのは、金融と経済に関するブロゴスフィアは、海外では米国ほど発展していないからだ。 でもとにかく僕らはフランクフルトではなくロンドンから人材を拾おうとしている。英国の経済ブロガーは米国よりはるかに少ないものの、少なくとも英国人はブログが何かを漠然とでも知っているし、積極的な人もいる。将来英国で活発なブロゴスフィアが形成されるのは考えられないことではない。逆に、ドイツでそうなるとは僕にはとても想像できない。 なぜかって？　10個の理由を挙げよう。 ブロゴスフィアは基

大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市