本当の敵は年収2000万円以上の資産管理法人を持ってる奴らなんだよな。 「不動産投資のリアルルール 上海摩天楼」という本を読めばわかるが、資産管理法人で節税しつつ経費である程度は飯代が出せ、仕事に必要であれば車も減価償却の対象にでき、取締役の年収を100万円ぐらいに抑えれば、福祉も受けることができる。 それでいて納めるべき税金は2000万円の資産管理法人で、1000万円ぐらい経費として使い、1000万円の所得がある場合、 法人税:1000*23.20%=232万円 法人事業税:1000*7%=7万円 合計、238万円で済む 普通に給与所得として納めた場合、866万円払わないといけない こういう点で不公平感はある。 もちろん、株式会社だと設立登記に15万円、解散の登記に4.1万円、解散に伴う債権者保護手続きがいるので、そのための官報公告に4万円かかる。 しかも、すでにお金を借りてる人にはその

