筋委縮性側策硬化症（ALS）の認知を高めるためのチャリティキャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」が世界に広がるなか、その波はイスラエルと戦闘状態にあるガザにも届いている。 しかし、かぶるのは氷水ではない。ロケット弾などイスラエルからの攻撃で2000人以上が死亡しているガザに住む人々は、その惨状を訴えるため瓦礫をかぶる運動を始めた。発起人となったジャーナリスト、アイマン・アル・アロウルさんが、企画に関して説明し瓦礫をかぶる動画を投稿した。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）の代理人、三木秀夫弁護士は7月28日、前日27日夜に放送されたSTAP細胞論文問題を特集したNHKスペシャル「調査報告STAP細胞 不正の深層」について、「集団リンチ」「見るに堪えない番組だった。偏った内容と強引な取材で、刑事告訴を含め何らかの対応を考えざるを得ない」とNHKの姿勢を批判した。MSN産経ニュースなどが報じた。 三木弁護士は27日の番組について「これまで小保方に批判的なコメントをしてきた研究者ばかりを集めて議論させるなど、偏向している」と批判。「NHKは小保方に対する集団リンチの先頭を切っている」と不快感を示した。 その上で、NHKが強引な取材を行ったことに対し、強要罪で刑事告訴も検討しているとしたが、「現在、最優先にしたいのは検証実験。告訴などを行えば供述調書の作成などで時間が取られることは確実」と述べ、実際の告訴などには

イスラエル軍による、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が続いている。そんな中、イスラエル人の若者たちがガザ地区境界付近にある丘の頂上に集まり、ポップコーンを片手に、すぐ近くで行なわれている空爆を眺めながら歓声をあげるところを撮影した写真がツイッターに投稿された。 撮影地点は、イスラエル南部の都市スデロットで、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃を頻繁に受けている場所でもある。撮影者は、デンマーク「Kristeligt Dagblad」紙の記者アラン・ソーレンセン氏だ。

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。 フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。 国谷キャスター：解釈の変

本日、アメリカ国民にとってうれしいニュースが届いた。我々はボウ・バーグダール軍曹を迎えることができるようになった。彼は5年近く拘束されていた。アメリカ国民を代表して、私は彼の両親に良い知らせを伝えられるのを大変光栄に思う。彼が無事に帰還できる見込みに対する我々の喜び、そしてこのような試練を乗り越えた彼ら家族の勇気と犠牲を心に留めていたことを家族に表明した。本日、我々はアメリカの過去の戦争の中で多くの部隊が囚われの身になっていること、そしてその中には依然として行方不明のままであることを改めて思い起こした。バーグダール軍曹の帰還は、軍服を身にまとった男性ならびに女性兵士を戦地に置き去りにしないというアメリカの揺るぎない決意があることを改めて気づかせてくれた。そして我々はボウの帰還に安堵した今、我々が求め続ける解放への思いと祈りをアメリカ国民全体と共にもちたい。

牛丼チェーン「すき家」の従業員に対して、「5月29日の"ニクの日"にストライキをしよう」と呼びかける書き込みが、Twitterなどインターネット上で拡散した。実際にはストライキによる店舗の閉店はなく工場勤務の1人によるストにとどまったものの、一連の動きが注目を集めた。 「すき家ストライキ」が広がり始めたのは２１日夜。ネット掲示板「２ちゃんねる」に「ストライキやるか」「５月２９日はニクの日ということでスト決行」などの書き込みが相次いだ。 ２２日にはツイッターでも話題になり、フォロワーの多いジャーナリストらも呼応し、一気に拡散した。 すき家を経営するゼンショーホールディングスはこうした動きを把握していた。個人で入れる労組の組合員の１人が同社工場でストをしたが、広報担当者は２９日、「従業員組合から要求は来ておらず、ストライキで閉店した店はない。第三者委員会の提言を受けて労働環境の改善に取り組んで

池上彰、テレビで「自分の意見言わない」理由 ニュース解説でおなじみのジャーナリスト・池上彰氏（63）。タブーを恐れず相手に斬りこんでいく様は「池上無双」とも呼ばれている。一方で「自分の意見は言わない」という姿勢を貫き、唯一無二の存在感を放っている。では、なぜ自分の意見を言わないのか？　池上氏は「ビジネスを意識しているなんて言ったら、黒いよね」と不敵な笑顔を見せながら、その理由を語った。 今回の取材は、CS「テレ朝チャンネル2」の報道番組『津田大介　日本にプラス』の収録後に行われたもの（池上氏の出演回は6月2日に放送）。「テレビに出る時の服装はスタイリストにお任せ。でも、きょうはスタイリストをつける予算がないということで、自前です（笑）」といった雑談も、テレビで観る印象と全く変わらない。 池上氏は、慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。社会部記者やニュースキャスターを歴任し、1994年より11年

この数カ月、子育てについて考えてきた｡いろんな問題があるのだけど、これまで日本で常識とされてきた考え方や習慣と、子育てが相いれない側面がある気がする｡ "満員電車にベビーカーで乗る"ことに関する議論も、そもそも"満員電車"というものが赤ちゃんを育てることとまったく合わない、相いれないのが根本にある｡でも戦後の社会は都市に人口が大移動しほとんどの人びとが定時に会社に出社するので"満員電車"がおのずから発生してしまう｡そこにベビーカーがやって来るとみんなが目くじらを立てるのだ｡合わないから｡無理があるから。「ベビーカーで満員電車に来られると、迷惑だよ！」と言われてしまう｡

「ボコ・ハラム」（「ボコ」はハウサ語で「偽りの」、「ハラム」はアラビア語で「禁止」）という名前を聞いたとき、初めに感じたのは、単なるイスラム過激派組織ではなく「ハウサ人」（ナイジェリア北部とニジェール南部の地域を中心に居住する民族）イスラム過激派組織ということでした。彼らは単にイスラム教をよりどころにして活動しているわけでなく、自分たちが「ハウサ人であること」を強烈に意識している様子がうかがえます。こうなってくると「イスラム教徒」というのはただの理由付けであり、アッラーの都合のいいところだけを自分たちの活動に当てはめていると言えるでしょう。（ボコ・ハラムについては「ボコ・ハラムとは何者か？」ナショナルジオグラフィック公式日本語サイトに詳しい：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000003-natiogeog-int） また、注目すべき

先日「ナイジェリアのテロ組織『ボコ・ハラム』が主張する世界という記事を書いたところ、想像以上に批判、賛同の声を頂きました。ひとつひとつのコメントを読ませて頂くたび、自分の表現力が未熟なのは言うまでもなく、問題提起のあり方すら問い直さなければならない、という気持ちになりました。

セウォル号事件は多くの動画データを残した。沈没する船の中で高校生が撮影した動画は特に心に突き刺さる。その中に船を捨てて真っ先に脱出する船長と船員の姿もある。その場面を何度も放送する地上波テレビの狙いを推測することは難しくないが、放送局の意図とは無関係に、この場面はトラウマになる。 「どうしてあんなことができるのか？」という言葉が心の中にわき上がる。この言葉には怒りがこもっている。疑問形だが「あんなことはできない、ああなってはならない」という断固とした批判が込められている。しかし、疑問文は消えずに心に残る。「どうしてあんなことができるのか？」「なぜ避難命令を下さなかったのか？」 「待機せよ」と命じた彼らの行動を推測してみる。そう言わないと、乗客は全員が甲板に飛び出し、自分たちが救助される確率が低くなると懸念したのかもしれない。そういう意味で彼らがひどく利己的だったのは明らかだ。しかし海洋警察

「価格据置。増税分は当店が負担」ってお店、すごくたくさんあると思うんですね。そういうお店を「リストアップ」してインターネット上で公開してくれないかなあって想像してみました。

曽野綾子氏の『人間にとっては成熟とは何か』は「2013年・年間ベストセラー」の総合7位を記録した（トーハン調べ）。曽野氏の言い分のテッパンである「戦争中に比べれば今はなんて贅沢」「途上国に比べれば日本は恵まれている」「若者や女性はなんでも社会に権利を求めるな」というテーゼは、どの本でも共通している。チェーン店のように、どこで何を開いても同じ味を出してくる。最近の日本人（特に若者）は甘やかされている、とする彼女のスタンスが暴走したのが、この夏の週刊誌で物議をかもした「女性社員は子どもが産まれたら会社をお辞めなさい」という時代錯誤も甚だしい見解だった。さて、年の瀬、『週刊ポスト』新春合併号に掲載された曽野氏の年頭エッセイ「浅き夢見て」を読んで卒倒、浅い夢なら醒めてくれと個人的な卒倒だけでなんとか済ませようと踏ん張ったのだが断念、曽野氏の薫陶が世に受け入れられている現状を知れば、そこに懸念を向け

佐賀県武雄市図書館で指定管理者となっている「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）と全国約390カ所の公共図書館で運営業務の委託を受けている「図書館流通センター」（TRC）の2社による共同運営体が、神奈川県海老名市立図書館の指定管理者候補になっていることが明らかとなった。海老名市議の永井浩介議員が11月11日に自身のFacebookやブログで報告したもの。海老名市では今回、指定管理者を募集している市立図書館2館のうち、中央図書館を改修し、2015年秋にリニューアルオープンを計画。創意工夫のある指定管理者を募集していた。2社による指定管理者が実現した場合は、スターバックスの併設や「Tカード」導入で話題となった武雄市図書館のように注目を集める図書館となりそうだ。

図書館総合展「"武雄市図書館"を検証する」全文（樋渡啓祐市長、糸賀雅児教授、CCC高橋聡さん、湯浅俊彦教授）−激論、進化する公立図書館か、公設民営のブックカフェか？ オープンから半年で来館者数50万人を突破した佐賀県武雄市の。TSUTAYAで知られる「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）を指定管理者とし、図書カードにTポイントカードを導入したり、スターバックスカフェを併設したりと、これまでの公立図書館のイメージを覆す図書館として注目を集めている。しかし、一方でその手法は図書館界から多くの批判も受けてきた。全国の図書館関係者が一堂に集うイベントでは10月30日、フォーラムを開催。武雄市の、武雄市図書館を担当するCCCプロジェクトリーダー、高橋聡さん、図書館政策や全国の図書館づくりに関わっている慶應義塾大学文学部の糸賀雅児教授をパネリストに、立命館大学文学部の湯浅俊彦教授をコーディネ

米国南部を本拠とする白人至上主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン」（KKK）の若い女性メンバーが、婚約者の見ている前で、オーダーメイドの結婚式用ベールを着てポーズを取っている。

オリンピック・パラリンピックの東京招致を目指す2020年東京五輪招致委員会は9月5日、ブエノスアイレスで2回目の記者会見を開き、ロンドン五輪に出場した体操の田中理恵選手や競泳の入江陵介選手、フェンシングの太田雄貴選手らが東京での五輪開催をアピールした。田中選手は英語で「スポーツの普及、発展のために快適な環境を届けることを約束する」とスピーチした。共同通信が伝えている。 しかし、海外メディアからは1回目の会見に引き続き、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについての質問が続いた。オリンピックの出場経験がある馳浩衆議院議員は「国が対処することを安倍総理大臣が約束している」と回答。招致委員会の荒木田裕子理事は「私たちはオリンピックを招致するために選手の代表として、今できることに集中したい」と答えた。

2011年3月17日、4機の短距離空対地ミサイルがアメリカの無人航空機から発射され、パキスタンのワジリスタン境界地域にあるダッタケールの街のバスターミナルに落とされ、およそ42人の死者がでました。これは、いわゆるアメリカの対テロ戦争のありふれた一日に過ぎませんでした。多くのアメリカ人にとってこの攻撃は、聞いたことがあったとしても、夕方のニュースの一コマに過ぎません。 しかし、その日実際に何が起こったのでしょう？　殺された42人は誰で、何をしていたのでしょう？　そして、その攻撃はどんな効果があったのでしょう？　それは、私たちをより安全にしたでしょうか？　これらの疑問に対し、ロバート・グリーンウォルドのBrave New Foundationがリリースした新しい必見のビデオが答えています。 この攻撃は、いわゆるシグネチャーストライク（識別特性爆撃）"と呼ばれるものです。これはCIAまたは軍隊が

ワシントン・ポスト紙、ガーディアン紙は先週、米国家安全保障局（NSA）が、大量の米国民の通話記録、非米国民のインターネット上の情報を入手していたと相次いで報じた。両紙は9日には、記事の情報源は元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）であることを明らかにした。スノーデン氏は香港のホテルで、「（監視）プログラムが権力の乱用だったため」暴露したと語った。 NEW YORK, NY - JUNE 10: A supporter holds a sign at a small rally in support of National Security Administration (NSA) whistleblower Edward Snowden in Manhattan's Union Square on June 10, 2013 in New York City. Abo

小平市での住民投票はいま注目を集めている。なぜなら、住民の直接請求によって住民投票が実施されるのは、東京都でははじめてのことだからである。