北海道・礼文島の礼文町で２４日、土砂崩れで母娘２人が死亡した事故で、稚内地方気象台が土砂災害警戒情報を発表した際、道が町に避難勧告を出すよう促したにもかかわらず、町が「対応しきれない」などと避難勧告の発令を見送っていたことが分かった。 町が避難勧告を出したのは、事故発生の約４時間後だった。 道などによると、礼文町などに土砂災害警戒情報が出されたのは２４日午前１０時２０分。その後、道危機対策課は町の担当者に３回、電話で「避難勧告を出しませんか」などと促した。 だが、町職員約１００人の大半が午前中から浸水被害の対応に追われていたことなどから、町役場がある島南側の地区に自主避難を呼びかけただけだった。 母娘２人が死亡した同町船泊村は島北部にあるが、自主避難は呼びかけていなかった上、島南部とつながる唯一の道路が事故前から土砂崩れで通行できず、「避難勧告を出しても職員を派遣できない」との意見もあり、

警察庁は、風俗営業法で原則として午前０時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。 今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。 風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は１３日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。 警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、１１年には２２件に上っている。警察庁では、

【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州連合（ＥＵ）の海軍部隊は２０日、アフリカ・ソマリア沖で日本の海上自衛隊の協力を得て、海賊とみられる５人のソマリア人を拘束したと発表した。 ＥＵや日本の防衛省によると、ソマリア沖のアデン湾で１７日、海賊に襲われていると救難信号を出した石油タンカーの近くで、護衛艦搭載の日本のヘリコプターが不審な小型船を発見し、Ｐ３Ｃ哨戒機も現場に向かった。日本側の情報をもとに、１８日に仏海軍艦艇の隊員が乗り込んだところ、小型船は海賊に乗っ取られており、他の船を襲撃するために利用されていたことが判明。５人を拘束するとともに、人質のインド人乗組員１１人を解放した。 日本は、この海域で海賊対処法に基づく活動を続けている。ＥＵも援助物資を運ぶ船舶の護衛や海賊対策を行っている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

【ブリュッセル＝寺口亮一】ベルギー捜査当局は１４日、ソマリア沖のインド洋で２００９年にベルギー人船員らが乗った船が襲撃された事件の首謀者としてソマリア人の海賊モハメド・アブディハッサン容疑者ら２人を逮捕したと発表した。 当局によると、警戒心が強く国外に出ない同容疑者をおびき出すため、おとり捜査官が海賊のドキュメンタリーを撮影する映画関係者を装い、「顧問や専門家として協力してほしい」と腹心を通じて接近。今月１２日、「契約」のためブリュッセルの空港に到着した同容疑者と腹心を逮捕した。 当局は、同容疑者がソマリア沖で近年、商船が襲われた事件で中心的役割を果たしたとみている。

群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が

陸軍内部でも存在が秘匿された諜報(ちょうほう)員養成機関・陸軍中野学校の１期生に関する陸軍大臣への「卒業報告書」が見つかった。 終戦直前、関係資料は焼却されたとされ、創設時の教育内容が公文書で確認されたのは初めて。爆破実習や写真技術をはじめ、忍術もカリキュラムに含まれていたことが明らかになった。 アジア歴史資料センターが公開した防衛省防衛研究所の資料の中から、山本武利・早稲田大名誉教授（情報史）が見つけた。 中野学校は、「後方勤務要員養成所」として設立されたと考えられてきたが、更に前身として「防諜(ぼうちょう)研究所」が１９３８年４月に、東京・九段に設立されていたことが報告書で判明。翌年、中野に校舎を移して養成所に、４０年に中野学校に改編。４５年の廃止までに約２３００人が卒業したとされる。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の工作機関・偵察総局の指示を受け、毒針を発射できる万年筆などで脱北者を殺害しようとしたとして、ソウル中央地検は７日までに、脱北者の男（５４）を国家保安法違反罪で起訴した。 男は北朝鮮の収容所にいる家族の解放を条件に暗殺を持ちかけられており、地検は「脱北者の窮状につけ込んだ非人道的行為」としている。 地検によると、男は９月３日午後、反北朝鮮の宣伝ビラを風船で飛ばしている脱北者団体の代表を殺害するため、ソウル市内の地下鉄駅で会う約束をした。しかし、計画を察知した韓国の情報機関が代表に連絡し、代表は現場に向かわなかった。１人でいた男が情報機関の要員に逮捕された。 所持品から、パーカーの万年筆を改造した銃（長さ１３センチ・メートル、重さ５７グラム）や、同社製ボールペンを改造した毒針、毒物入りのカプセル３個などが押収された。 万年筆形の銃は、キャップを回して押せば、毒針付き

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と