厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
日本医師会(日医)は18日、政府が社会保障改革の議論に入るのを前に、医療制度改革に向けた提言を発表した。大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率引き上げや、消費税以外に新たな税財源を活用することなどを盛り込む一方、患者の負担は増やさないように求めた。横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論
ゲーツ元米国防長官が14日発売の回顧録で、オバマ政権のアフガニスタン戦争への対応などを批判したことを巡り、ホワイトハウス側は8日、反論した。「率直に意見を言えるメンバーを集め、あえて異なる意見を戦わせるのが大統領のやり方だ」。カーニー大統領報道官は8日の記者会見で、ゲーツ氏がアフガニスタンからの米軍の早期撤収を打ち出したオバマ大統領の判断に批判的な考えを自著で明らかにしたことについてこう答えた
新年の「アプリ始め」にふさわしいアプリは何か。iPhone、アンドロイド端末向けの最新アプリから、お正月に入れておきたいアプリ16選を紹介する。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)躍進の年だった2011年。ついに携帯電話出荷台数の過半数を超え、年間2000万台規模の市場となった。12年もスマホの勢いは止まらない。調査会社のIDCジャパンによると12年に国内での出荷台数は2870万台まで拡大
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