アメリカ国防総省が南シナ海でアメリカ海軍の無人の潜水機を中国軍の艦艇に奪われたとして抗議したことについて、中国国防省は１７日夜、コメントを発表し、潜水機をアメリカ側に返還する意向を示す一方、軍事目的の測量を停止するよう要求し、アメリカ側をけん制しました。 これについて中国国防省は１７日夜、楊宇軍報道官のコメントを発表し、中国海軍の救難艦は正体不明の装置を見つけたため、航行の安全確保などのため調査したとしたうえで、「調査の結果、アメリカの無人の潜水機であったため、適切な方法でアメリカ側に返却することを決定した」と明らかにしました。 その一方、「アメリカ軍は長期にわたり、頻繁に艦艇や航空機を中国が関係する海域に派遣し、偵察や軍事目的の測量を行っている」と指摘し、「中国側はこれに断固反対し、停止するよう要求するとともに、アメリカ側の活動への警戒を続け、必要な措置をとっていく」と述べて、けん制しま

遺産相続の際の預貯金の取り分をめぐって争われている審判で、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。大法廷が判例を変えれば、今後、家庭裁判所の審判では、不動産などの財産に預貯金を加え、遺産全体を対象にして取り分を決められるようになります。 しかし、今回争われている審判では、遺産相続の前に相続人の１人が多額の贈与を受けていたため、もう１人の相続人が「預貯金を法律の取り分で分けると全体として不公平になる」と訴えています。 これについて最高裁判所の大法廷で１５人の裁判官全員が参加して弁論が開かれ、審判を申し立てた側が「預貯金も審判の対象にすべきだ」と主張しました。 一方、相手方は「今の法律では、預貯金を審判の対象にしないことが前提となっている」と反論しました。 これまでの判例では、預貯金は家庭裁判所の審判の対象外とされてきましたが、最高裁の大法廷が判例を変更すれば、今後、家庭裁判所の審判では、不動

鳥取県智頭町で、県の許可を得て産業用の大麻草を栽培していた会社の代表らが逮捕された事件を受けて、鳥取県は今後、県内で大麻草の栽培を一切許可しないことにしました。 この事件を受けて鳥取県の平井知事は、１９日の定例の記者会見で、「町おこしの情熱につけ込むような事態で憤りを感じる。県内では平成１５年以降、伝統的に大麻を栽培している人もいないので、再発防止の究極の方法として終わらせようと思う」と述べました。 県は、上野代表の会社への栽培許可を取り消し、今後県内で新たな栽培の申請があっても、一切認めないことにするということです。

アメリカの最新の世論調査で、オバマ大統領の支持率が２期目に入って最高を記録し、大統領選挙で民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の好感度が異例の低さを見せる中、オバマ大統領が再評価されているものと見られています。 アメリカでは大統領選挙がおよそ１か月後の来月８日に迫る中、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も好感度が低く、「嫌われ者どうしの対決」とも言われています。このため２人の候補者とは対照的に、来年１月に任期が切れるオバマ大統領が再評価されているものと見られています。 オバマ大統領は来週、接戦州の南部ノースカロライナ州や中西部オハイオ州に入り、クリントン氏の応援演説を行う予定で、トランプ氏としれつな争いを続けるクリントン氏の支持拡大につながるのかどうか注目されます。

１４年前にオランダの美術館から盗まれたゴッホの初期の作品２点がイタリア南部のナポリ近郊で見つかり、美術館は作品が本物であることを確認し、比較的よい状態にあるとしています。 イタリアの捜査当局が３０日に発表したところによりますと、作品は、マフィアによる麻薬取り引きの捜査の延長で家宅捜索を行った南部ナポリ近郊の建物から見つかったということです。また、ゴッホ美術館も声明を出し、学芸員が本物の作品であることを確認したことや、２点とも額縁が外された状態で多少損傷しているものの状態は比較的よいことを明らかにしました。一方で、捜査が継続中であることから、作品がいつごろ美術館に返還されるか、めどは立っていないということです。 １８８２年に描かれた「スヘフェニンゲンの海の眺め」は、ゴッホの初期のスタイルを今に伝えるとともに、当時から独特の画風があったことを示す貴重なもので、美術館では１４年ぶりに作品が無事に

母親の卵子の核を、ほかの女性の卵子に移植して受精させることで、父親と母親、それに別の女性の３人の遺伝子を持つ子どもが、アメリカの医師らによって生まれていたことがわかりました。母親が子どもが死に至る病気の遺伝子を持っていたことから、医師らは子どもの死を防ぐことができたとしている一方、将来、子どもの健康に影響が出ないかや倫理的に問題がないかなどをめぐって議論を呼びそうです。 クリニックによりますと、男の子の母親は、卵子の核の外側にあるミトコンドリアという器官の中に子どもに脳症を引き起こす遺伝子があり、２人の子どもをこの病気で亡くしたということです。 このため、クリニックでは、母親の卵子の核を核を取り除いた、ほかの女性の卵子に移植して、正常なミトコンドリアを持つ卵子を作り、これを父親の精子と受精させ、母親のおなかに戻したところ、ことし４月に男の子が生まれ、健康に成長しているということです。 この

安倍総理大臣はアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されている難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットで、今後３年間で総額２８億ドル、日本円にしておよそ２８００億円規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。 このなかで、安倍総理大臣は内戦が続くシリアなどからの難民・移民は人道的な危機に直面しているとして、国際社会や関係国が緊密に連携して対応する必要性を強調することにしています。そのうえで、安倍総理大臣は難民や移民の人道支援や難民などを受け入れる国に対する支援などとして、今後３年間で総額２８億ドル（およそ２８００億円）規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。 安倍総理大臣は去年の国連総会での一般討論演説でも、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援として、およそ８億１０００万ドル（９７２億円）の支援を行う考えを表明しています。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、国土交通省などは国内線の専用になっている羽田空港の第２ターミナルを増築し、国際線も利用する共用のターミナルとして整備する方針を固めました。 国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに向け増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、羽田空港の国際線の発着便を増やすことを検討しています。 しかし、増便が実現した場合、今の国際線ターミナルの拡張だけでは対応できないため、国土交通省とターミナルビルの運営会社は第２ターミナルを増築し、国内線と国際線の共用のターミナルにする方針を固めました。 国土交通省と運営会社は来月、契約を変更したうえで、来年度からビルの増築を始め、入国審査などの施設や免税店なども整備する計画です。そして、東京オリンピック・パラリンピック直前の２０２０年３月の利用開始を目指すこと

全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した

１７日午後、横浜市のショッピングセンターで高校２年の男子生徒が３階から転落して死亡し、警察が当時の状況を調べています。 警察によりますと、男子生徒は転落する前、３階の店舗で不審な動きをしていたとして、店員に声をかけられましたが、走り去ったため、警備員などに追いかけられ、その後、外側の通路に出て高さ１メートル余りの柵を自分で乗り越えて転落したということです。 男子生徒が転落した際、近くには買い物客などがいましたが、けがをした人はいませんでした。警察は店の関係者から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています。