北海道地震：電力供給なお脆弱 早い冬がリスク | 毎日新聞経済産業省と北海道電力が１４日、地震後に北電管内で続けてきた２割節電目標を撤廃した。企業や家庭の節電意識が定着した上、新たに水力発電２基が稼働し「（電力の）需給バランスをある程度保てる」（世耕弘成経産相）と判断したためだ。一方で、家庭や企業に引き続き１割の節電努力を求めたのは、老朽発電所まで稼働させてかき集めた供給体制が脆弱（ぜいじゃく）だからで、電力不足の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。 北電管内の節電率は、１０日から１４日までおおむね１０％台で推移。目標の２割には届かなかったが、経産省は「（９月の）地震前のピーク需要（３８３万キロワット）に対する供給力不足分の１０％をほぼ上回っている」と説明。企業や家庭の間に１０％節電の取り組みが定着したため、「２割」という数値目標を掲げる必要性は薄れたとの認識を示した。 ただ、電力供給体制は盤石ではない。北電は９日時点で使える発電設備をかき集め
