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北海道地震:電力供給なお脆弱 早い冬がリスク | 毎日新聞
経済産業省と北海道電力が14日、地震後に北電管内で続けてきた2割節電目標を撤廃した。企業や家庭の... 経済産業省と北海道電力が14日、地震後に北電管内で続けてきた2割節電目標を撤廃した。企業や家庭の節電意識が定着した上、新たに水力発電2基が稼働し「(電力の)需給バランスをある程度保てる」(世耕弘成経産相)と判断したためだ。一方で、家庭や企業に引き続き1割の節電努力を求めたのは、老朽発電所まで稼働させてかき集めた供給体制が脆弱(ぜいじゃく)だからで、電力不足の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。 北電管内の節電率は、10日から14日までおおむね10%台で推移。目標の2割には届かなかったが、経産省は「(9月の)地震前のピーク需要(383万キロワット)に対する供給力不足分の10%をほぼ上回っている」と説明。企業や家庭の間に10%節電の取り組みが定着したため、「2割」という数値目標を掲げる必要性は薄れたとの認識を示した。 ただ、電力供給体制は盤石ではない。北電は9日時点で使える発電設備をかき集め
2018/09/16 リンク