平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。

衆院予算委員会で立憲民主党の渡辺創氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2024年2月9日午後3時16分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は9日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金に関する論戦が交わされた。岸田文雄首相は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）、「政策活動費」の使途公開について追及されたが、答弁はほぼ「ゼロ回答」。政治改革に後ろ向きな姿勢が目立っている。 「不明、不明、不明のオンパレードだ。きちんと訂正を行うよう指示を出すべきではないか」。予算委で立憲民主党の渡辺創氏は、自民の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されている点を問題視し、党総裁としての対応を求めた。首相は「これは（萩生田氏）本人の責任で、いつその『不明』を訂

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

シェルターとして部屋が提供されているルーズベルト・ホテルの周りに座り込む移民ら＝米ニューヨークで2023年7月31日、AP 米ニューヨーク（NY）市に中南米やアフリカなどからの移民が殺到し、受け入れ態勢が限界に近づいている。昨春以降、メキシコと国境を接する南部テキサス州などが不法越境者をバスで送り込んできたNY市だが、想定以上の人々が押し寄せている。既に12万人以上が到着し、アダムズ市長は「街が壊れる」と危機感を募らせている。 仕事と安全求め、密林を抜け米国に 中心部マンハッタンのルーズベルト・ホテル。今年5月から、移民らが一時滞在できるシェルターとして部屋を提供している。訪れると、周辺に多くの人々が詰めかけていた。 「安全と仕事を求めて米国に来た」。南米エクアドル出身のエチェベリアさん（38）はそう話す。母国は麻薬の密輸拠点で、犯罪組織の暗躍で治安が悪化。内政も安定せず、新型コロナウイル

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。

米司法省は24日、イーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米宇宙企業「スペースX」が、採用条件で難民を差別的に扱っていたとして提訴した。米市民権を持っていないことを理由に、難民の雇用を拒絶したという。同省は採用条件の見直しを求めている。 司法省によると、スペースXは2018年9月から22年5月にかけ、採用条件で難民や米国へ亡命してきた人を差別した。求人広告や公式声明で応募資格は米市民権か「グリーンカード」と呼ばれる米永住権を持っている人…

難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。

1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）

下請け事業者に納入品を不当に返品するなどしたとして、公正取引委員会は17日、コーヒーや輸入食材などの販売会社「カルディコーヒーファーム」の運営会社「キャメル珈琲」（東京都世田谷区）に対し、下請け法（不当な返品の禁止など）違反で再発防止を勧告した。同社はドレッシングや菓子などの食品とマグカップやエコバッグといった雑貨のプライベートブランド商品の製造を委託した67社に対し、違反認定された総額約1366万円を返金した。 下請け法は、納品後に品質検査を経ないで返品することを禁じているが、公取委によると、同社は検査を経ずに「商品の外装箱がつぶれている」などの理由で返品していた。勧告によると、2021年5月～22年7月に計約305万円相当の不当な返品が行われ、さらにその返品作業で発生した人件費や保管費の一部を「契約不適合商品処理負担金」と称して事業者側に請求し、計約313万円を支払わせたとしている。

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

参院予算委員会で質問をするれいわ新選組の天畠大輔氏（手前から2人目）。手前は山本太郎代表＝国会内で2022年10月20日、竹内幹撮影 発話障がいがある私は「あ、か、さ、た、な話法」（※）を使って国会で質疑している。 準備した質問については、原稿を秘書が読み上げる代読をしているが、当初予定にない質問をする場合は、速記を止め（質疑時間を中断する）、その間に「あ、か、さ、た、な話法」で発言内容をまとめ、まとまったところで質疑時間を再開して秘書が代読している。 「あ、か、さ、た、な話法」では、意思表明に健常者の発話より時間が必要になるための対応だ。 「あ、か、さ、た、な話法」の時間を質疑時間に含めないことによって、形の上では質疑時間は確保されているが、私は「あ、か、さ、た、な話法」の時間もふくめて質疑時間とし、それに応じて質疑時間を延長するよう求めている。 切り捨てられる怖さ なぜ質疑時間の延長に

大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

22日に公示された参院選の不在者投票記載所。投票用紙は選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に郵送される＝福岡県粕屋町で2022年6月23日午後5時7分、城島勇人撮影 2021年10月に投開票された衆院選で、不在者投票で受け付けた投票用紙が投票終了時刻までに選挙人名簿に登録されている自治体に届かずに全国で少なくとも1701件が棄権扱いになっていたことが、毎日新聞の調査で判明した。投じたはずの1700票超が無駄になっている事態に、専門家は、民主主義の根幹に関わる問題と指摘し、国などに早急な運用改善を求めている。 不在者投票された投票用紙は、選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に郵送され、投票時間内に選管担当者が代理で投票箱に入れて投票が完了する。多くの自治体では不在者投票の投票終了時刻を投開票日前日の午後8時に設定しており、締め切りを過ぎて到着した投票用紙に効力はなく、