石川県輪島市門前町の国道249号・中屋トンネル付近で、複数の作業員らが土砂崩れに巻き込まれた事故。救助された作業員が勤めていた横山基礎工事（兵庫県佐用町）の横山弘介社長が22日、取材に応じ、「無事で良かった」と話した。 横山社長によると、21日午前9時過ぎ、土砂崩れで作業員ら数人の安否が分からなくなっていると連絡が入った。大型クレーンなども土砂に流されたという。安否不明者には同社社員3人が含まれていたが、午後5時ごろ、1人の無事が確認された。兵庫県の本社で待機していた社員からは安堵（あんど）ですすり泣く声も聞こえたという。 また、別の社員2人からも22日夕方、電話があり、無事が確認された。2人とも打撲程度で大きなけがはないという。横山社長は「無事を祈っていたので、声を聞いた時は言葉にならなかった」と語った。

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

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パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ（ユダヤ教指導者）の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー（モーセ五書）などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス

海や魚が大好きだという国村大喜さん。多忙になり最近は釣りができていないと嘆いている＝静岡県西伊豆町宇久須で2024年7月18日、若井耕司撮影 漁港で漁業従事者と釣り客が共存するには－－。2年前に静岡県西伊豆町に移住したITクリエーターで「ウミゴー」社長の国村大喜さん（38）が釣り場を有料で予約できるアプリ「海釣りGO！！」の普及に取り組んでいる。昨年7月末に同町の田子漁港でサービスを開始し、来月には同町の仁科漁港に拡大する。国村さんは「今後は漁業体験なども企画して、漁港のかつてのにぎわいを取り戻したい」と話している。 違法駐車やごみの放置、バーベキュー、漁船への迷惑行為など、釣り客が自治体や漁協とトラブルになるケースは全国的に見られる。田子漁港でもコロナ禍で釣り客が増加していた2022年7月、港内での釣りを厳格に禁止した。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。…

衆院予算委員会で立憲民主党の渡辺創氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2024年2月9日午後3時16分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は9日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金に関する論戦が交わされた。岸田文雄首相は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）、「政策活動費」の使途公開について追及されたが、答弁はほぼ「ゼロ回答」。政治改革に後ろ向きな姿勢が目立っている。 「不明、不明、不明のオンパレードだ。きちんと訂正を行うよう指示を出すべきではないか」。予算委で立憲民主党の渡辺創氏は、自民の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されている点を問題視し、党総裁としての対応を求めた。首相は「これは（萩生田氏）本人の責任で、いつその『不明』を訂

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

シェルターとして部屋が提供されているルーズベルト・ホテルの周りに座り込む移民ら＝米ニューヨークで2023年7月31日、AP 米ニューヨーク（NY）市に中南米やアフリカなどからの移民が殺到し、受け入れ態勢が限界に近づいている。昨春以降、メキシコと国境を接する南部テキサス州などが不法越境者をバスで送り込んできたNY市だが、想定以上の人々が押し寄せている。既に12万人以上が到着し、アダムズ市長は「街が壊れる」と危機感を募らせている。 仕事と安全求め、密林を抜け米国に 中心部マンハッタンのルーズベルト・ホテル。今年5月から、移民らが一時滞在できるシェルターとして部屋を提供している。訪れると、周辺に多くの人々が詰めかけていた。 「安全と仕事を求めて米国に来た」。南米エクアドル出身のエチェベリアさん（38）はそう話す。母国は麻薬の密輸拠点で、犯罪組織の暗躍で治安が悪化。内政も安定せず、新型コロナウイル

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

県による総括報告書を受けて記者会見する池内氏（右から2人目）ら＝新潟県十日町市で2023年9月17日、池田真由香撮影 新潟県が13日に公表した、東京電力福島第1原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書について、名古屋大名誉教授で検証総括委員会の池内了・前委員長が17日、十日町市内で記者会見と講演を行い、内容を「おおざっぱ」と改めて批判した。 報告書の取りまとめは当初、有識者による検証総括委で行う予定だった。しかし、柏崎刈羽の安全性も議論すべきだとする池内氏と、そこには踏み込まないとする花角知事が対立。池内氏ら全委員が今年3月で任期満了を迎えたが、花角知事は委員を再任せず、県によって総括した。 池内氏は会見で「報告書はおおざっぱで簡略化されている。事務的な作業で何が重要か区別がついていない。簡略版を示すのでは総括書にはならずチャットGPTでもできる内容だ」と語気を強めた。

米司法省は24日、イーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米宇宙企業「スペースX」が、採用条件で難民を差別的に扱っていたとして提訴した。米市民権を持っていないことを理由に、難民の雇用を拒絶したという。同省は採用条件の見直しを求めている。 司法省によると、スペースXは2018年9月から22年5月にかけ、採用条件で難民や米国へ亡命してきた人を差別した。求人広告や公式声明で応募資格は米市民権か「グリーンカード」と呼ばれる米永住権を持っている人…

難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。