『サイトM&A』『サイトM&Aマーケット』は、2018年6月28日をもちまして終了いたしました。 これまでのご愛顧に、心より御礼申し上げます。 info@sitema.jp
テポドン効果?で国内は「沸いて」いる。防衛庁長官が「敵基地攻撃能力保持の必要性」を発言したとかで、テレビのコメンテーターは興奮しているが、その結論は、昭和31年の鳩山内閣時代に決着している。問題は、その後「専守防衛」が先走りして、全く「それ」を実行してこなかったと言う点だ。「周辺諸国に脅威を与えない」ために、国産輸送機の航続距離を短くした結果、国際緊急活動に役に立たなかったことは記憶に新しい。導入したファントム戦闘機から、わざわざ費用をかけて「空中給油装置」を外したのがその良い?例である。国家に損益を与える、こんな指導者が「社長」だったら、その会社は間違いなく倒産したことだろうし、社長は糾弾されて社会的地位を失っていたことだろう。 それ(責任問題)が今まで全く話題にもならなかったのが「近代日本政治」であった。そしてそのツケが今噴出してきている。 このところ、テポドン効果?で私ごとき一OBに
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000~2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2%と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6%と6位である(「いいえ」の1位はマカ
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