中国初の災害対策衛星、8月に打ち上げ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国初の災害対策衛星、8月に打ち上げ 2008年6月6日 「今年8月に、中国初の災害対策用小型衛星を打ち上げる予定だ。まずは3機で構成し、最終的には8機からなる衛星群を作る。国家災害対策委員会はこれを利用して、宇宙・空中・地上が一体となった災害監視・事前警告・評価システムを構築する。そうなれば、災害対策のための情報収集や技術支援はよりタイムリーに行えるようになる」。民政部国家災害対策センター衛星リモートセンシング部の范一大主任は、記者にこう語った。 5月中旬時点で、民政部国家災害対策センター衛星リモートセンシング部は、すでに19機の衛星が撮影した317カットの被災地画像データを受け取っている。19機のうち中国の衛星は6機で、ほかは、日本、イタリア、インドネシア、ベルギー、米国などのものだ。 これらの衛星写真を使って、ブン川県の被災状況の分析を急いでいる。 衛星データの入手 5月12日、ブ
経済系のコラムって…… - 非国民通信
<経済気象台> 政治家の三方一両損（朝日新聞） 今、企業も家計も不況の痛みに一生懸命耐えている。そうした中で政府の財政運営も、やりくりが難しい状況になっている。民間需要の不足を当面、公的需要で補おうとすると、歳入面の手当てが必要となるが、歳入は歳入で法人・所得税とも落ち込み、勢い国債に依存せざるを得なくなっている。 足下の景気対策として効果的な分野で財政支出を実行すると共に、中長期の財政運営計画をきちんと内外に打ち出していくことが必要になる。その場合、国民（企業、家計）にも重い負担を強いるが、ぜひとも国民的議論を経て、思い切った政策を打ち出して欲しい。 その際に重要なのは、こうした政策立案及びその議論に加わる政治家の覚悟である。政治家が国民を納得させるには、自分たちの身を削る覚悟が必要である。議員定数は、日本の国会議員が衆・参両院で７２２人、アメリカは上・下両院で５３５人。人口１００万人当
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