サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS

機械化が進む工場内では、製品の裏側にラベルをはる作業もロボットが担当する＝１９日午後、宮崎県国富町田尻 　世界最大級となる太陽電池工場が宮崎県国富町に完成し、報道関係者に１９日公開された。昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア（本社東京）が運営しており、福島第一原発の事故が起きてから、太陽電池についての問い合わせが増えているという。 　同工場の床面積は１９万平方メートルで、年間で約３０万世帯分に相当する９００メガワットの太陽電池を生産できる。今年２月から生産を始め、７月にはフル稼働する予定。設備投資額は１千億円で、太陽電池工場としては世界最大級となる。 　同社は、宮崎県内で二つの太陽電池工場を稼働させており、新工場を加えた３工場で現在の国内需要をほぼ賄うことができる生産能力を持つ。製造した電池の７割は海外向けで、同社の亀田繁明社長は「中国や韓国、台湾勢が生産能力を拡大している。価格競

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整している。　政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材とみられている。木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。　バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。　発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木

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厚生労働省は１９日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、５年に１度の生活保護水準の見直しに着手した。同省は同時に、１９５０年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も進め、過去最高の更新が続く保護費の給付総額削減を目指す。しかし、生活に困窮した際の「最後のとりで」である生活保護の切り下げは、最低賃金など他制度の水準にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。【鈴木直】 「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。１９日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。 ◇給付３．４兆円 生活保護費の財源は全額税金だ。受給世帯数は、９２年度の５８万５９７２世帯を底に上昇し続け、０９年度には１２７万４２３１世帯に達した。給付は０９年度に

2011/4/1911:32 「御用学者」とは誰のことか　西田亮介 「御用学者」という言葉が世間を賑わしている。「御用学者」とは特定の利害関係に密接に関わる研究者を意味する。たとえば『週刊文春』(2011年4月14日号)は、研究者と経済界の密な関係を指摘した。東京電力が出資した寄付講座が東京大学に設けられていることを「理由」に、原発と大学教員が「癒着」していると報じたのだ。東日本大震災以後、ネット上の言説を含め、こうした物言いが顕著に増えている。 だが、そもそも大学行政には多額の税金がつぎ込まれている。したがって、前者は事実上実現不可能な要求であり、また後者を突き詰めることは、逆に研究者と社会の利益相反を生み出しかねない。本稿では産官学連携推進のなかで大学に設けられた内規などに触れつつ、経済的利害関係の有無だけでは「御用学者」を論じることはできないことを、簡潔に述べてみたい。 ◇産学連携へ

これまで、私たちが三陸沿岸の無人島でオオミズナギドリ調査を行う際、地元の漁師さんに島まで渡してもらっていました。津波の後、ようやく連絡が取れ無事が確認できたので、大学院生の塩見こずえと共に4月7日に煙草やお酒などを持って行きました。 まずは、船越の阿部さんと山田町の道の駅で待ち合わせました。幸いご家族やご自宅は無事とのこと。その後、阿部さんが「港の様子を見せるから」と言うのでついていきました。港周辺の建物の多くは流されており、たまたま残った建物の上には船が乗っかっている。防波堤も所々破れ、港の形が変わっていました。ところが、呆然とする我々を案内する阿部さんはなぜだか嬉しそう。わけがわからぬままについていくと、瓦礫の中にぽつんと小さな漁船が置いてありました。阿部さん曰く、「塩見さん、でっけえ方の船はダメだが、小さい船は見っかったぞ。エンジンもある。で、いつから鳥調査を始める？」とのこと。さら

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。