電力固定価格買取制度の失敗 － ちきゅう座
＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目
太陽光発電は安いのか
アゴラはもともと論争の場としてつくったのですが、あまり論争が起こらない。原発についても反対派からの投稿が少ないので、田二谷さんの記事を掲載しました。ここには「脱原発」をいう人々の思い込みがよく出ているからです。 わが国は、まず固定価格買取制度の導入から始めなければ何も進まないだろうが、その一方で既存の巨大電力事業者の重く錆びついた軛を徐々に解いていかなければ、エネルギーの大転換は早晩行き詰るのではないか。 彼の議論は「まず固定価格買取制度(FIT)の導入から始めなければ何も進まない」という話が大前提になっているが、それと「送電網の再構築などの電力の自由化」との論理的な関係はどうなっているのか。少なくとも今、国会に出ている再生可能エネルギー法案は、FITによるコスト増を「原価＋適正利潤」で電気代に転嫁するしくみになっており、電力自由化と両立しない。 「再生可能エネルギーへの大転換が超広域での
政府、早期警戒衛星の導入検討 防災にも有効と - 47NEWS（よんななニュース）
政府は９日、弾道ミサイルの発射を噴射熱源で探知する米国製の早期警戒衛星を導入する方向で検討に入った。東日本大震災を受け山林火災など防災にも有効と与野党に説明し、早ければ２０１２年度予算での取得費計上を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。ただ衛星の管制や探知情報を活用する地上システム整備の議論は後回しとなっており、早急な導入に慎重論も出ている。 政府の宇宙開発戦略本部は大震災を受け、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を補強し通信機能も持つ準天頂衛星システムの実用化を既に検討。２期目以降の準天頂衛星と同時に、早期警戒衛星を打ち上げたい考えだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 |
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