悪用される科学｜日経サイエンス
化学物質や医薬品が健康に及ぼす危険性を解明することは，科学におけるとりわけ複雑な課題だ。人間に毒性物質を食べさせ，どのくらいの量でガンになるか調べるわけにはいかない。そのため動物実験をしたり，実際に何らかの危険物質にさらされてしまった人について調査したりする。 どちらの研究方法にも不確実性がつきもので，科学者は証拠から因果関係を推測して人間を危険から守る手段を示さなければならない。絶対に確実だといえることはきわめてまれなので，そこまで厳密な証拠が求められるようなら規制や計画など実施できないだろう。政府は入手できる最大限の証拠にもとづいて有害化学物質の制限値を設定し，医薬品の安全性を判断しなければならない。 不確実性は科学に内在する問題だが，それをでっちあげることは全く別の話だ。業界の利益を脅かすような問題が起きると，業界団体がその問題の研究を始める例がここ30年間で非常に増えている。 例え
再生可能エネルギーの「不都合な真実」＝高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない - 石井 孝明
「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。
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