【野田新政権に問う】再生エネのコスト明示せよ 早稲田大理工学術院・横山隆一教授 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は現状の３０％程度から１０％まで下がるだろう。新政権は減少する２０％分を補う方策を出さねばならない。 菅直人前首相はこれを太陽光や風力でカバーしようとして、再生エネルギー特別措置法を成立させた。しかし再生可能エネルギー、なかでも太陽光には、コストが高いという欠点がある。人気取りを目的とした付け焼き刃的な政策だ。 新政権は特措法の運用にあたって、再生可能エネルギーのコストを明示すべきだ。政府の想定では、太陽光パネルを設置した家庭は、２０年で元がとれるかどうかというレベル。これでは設置は進まない。本気で普及させるには、設置時の補助金がなくなることも考えると、１キロワット当たり５０円程度の買い取り価格が必要だろう。このとき、どれだけ電気料金があがるのか。 また、特措法では電力を大量に消費する企業に対して
記者の目：福島住民の内部被ばく調査＝須田桃子（大阪科学環境部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇一刻も早い実態把握が必要 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、福島県は６月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第１原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素１３１は、半減期が８日と短く、３カ月で約２０００分の１に減る。セシウム１３４（半減期２年）とセシウム１３７（同３０年）も代謝や排せつにより約１００日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。
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