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【野田新政権に問う】再生エネのコスト明示せよ 早稲田大理工学術院・横山隆一教授 - MSN産経ニュース
東京電力福島第1原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は... 東京電力福島第1原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は現状の30%程度から10%まで下がるだろう。新政権は減少する20%分を補う方策を出さねばならない。 菅直人前首相はこれを太陽光や風力でカバーしようとして、再生エネルギー特別措置法を成立させた。しかし再生可能エネルギー、なかでも太陽光には、コストが高いという欠点がある。人気取りを目的とした付け焼き刃的な政策だ。 新政権は特措法の運用にあたって、再生可能エネルギーのコストを明示すべきだ。政府の想定では、太陽光パネルを設置した家庭は、20年で元がとれるかどうかというレベル。これでは設置は進まない。本気で普及させるには、設置時の補助金がなくなることも考えると、1キロワット当たり50円程度の買い取り価格が必要だろう。このとき、どれだけ電気料金があがるのか。 また、特措法では電力を大量に消費する企業に対して
2011/09/08 リンク