この違い なに？/欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ
耕作放棄地で太陽光発電推進へ NHKニュース
耕作放棄地で太陽光発電推進へ 9月15日 4時7分 農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は再生可能エネルギーの活用を目指すことにしていますが、太陽光発電などを増やすには広大な用地の確保が課題の１つになっています。このため農林水産省は、用地の１つとして、耕作が行われていない全国でおよそ４０万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の活用に乗り出すことにしたものです。具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資す
asahi.com（朝日新聞社）：細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）が１５日、東京都内で３日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の３割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。
原発に対する我々の正しい姿勢とは？━━高度１万メートルからの眺め « GQ JAPAN
これが反原発の立場なのか、原発推進の立場なのか、ぼくは分からないし、気にもしていない。でも、これがいちばん正しいことだと思うということを書いてみる。 まだ福島原発事故の後処理は当分続きそうだが、今後原発をどうするのかという議論（というより議論の不在）はいまだに続いている。でもそのほとんどは、中身を考えないお題目だけの原発反対か、単なる現状維持の原発賛成のみ。 ぼくは「原発反対」という人々が何に反対しているのか、よく分からない。ぼくは耐用年数のすぎたポンコツをだましだまし使い続けるのには反対だ。そしてそんな基本的な工学原則も徹底できない、今の愚かな関係者たち（いわゆる原子力村）にも反対だ（そしてたぶん後者のほうが大問題だ。これは老害の一種だから）。 でも、核分裂を使うエネルギー源がすべてダメとは思わない。福島の原子炉なんかよりはるかに安全性の高い原子炉はある。外部電源が切れても、冷却水が
asahi.com（朝日新聞社）：法人税、５％減税後に４％強臨時増税 政府税調が方針 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を５％幅引き下げたうえで、３年間に限って４％強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を５〜１５年とした場合の複数の選択肢を示す。 復興には今後５年間で追加で１５．５兆円のお金がかかる。５兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、１０兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。 関連記事米の法人税、主要国並みに減税検討 ２０％台視野か(1/29)１１年度税制大綱、雇用増の法人に減税 高所得者は増税(12/16)企業は減税、個人は増税(12/15)何のための法人税減税か(11/25)「アイルランドは法人税増税を」仏大統領が注文(11/22)
【イチから分かる】「電力の安定供給」 量とともに高品質が必要＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電力危機が強く懸念された猛暑の８月が過ぎ、大きなトラブルもなく電力供給は無事行われた。東京電力と東北電力管内に発動されていた使用制限令も解除。多くの企業の生産態勢も３・１１以前に戻る。しかし、全国各地にある原子力発電所の稼働は順次停止に入り、来春には稼働原発ゼロになる公算大。早くも冬場の供給危機、来年夏の大危機へ産業界は不安を募らせている。（編集委員 小林隆太郎） ７月１日から強制力のある電力使用制限令がスタートし、企業・工場（契約電力５００キロワット以上）は昨年夏比１５％削減するよう求められた。一般家庭でも節電意識の高まりもあり、全体需要は昨夏より減った。温度上昇が穏やかだったこともプラスに働いた。 電力危機とは、需要が供給を上回ることにより、広域的な大規模停電になってしまうこと。３・１１後、東電が行った計画停電でも分かったように、停電は企業活動に大きな影響を与え、国民生活にも広く不便を
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九電が大規模リストラ 合理化策、3年で1000億円規模 - 日本経済新聞