「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車（EV）や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん

訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行

シャープは21日、堺市の工場でテレビ向け液晶パネルの生産を終了したことを明らかにした。シャープは国内メーカーとして唯一テレビ向けの大型パネルを手掛けていた。生産終了に伴い、国内のテレビ向けパネルの生産拠点はゼロとなった。【関連記事】ガラスなどの部材を堺工場内の生産設備に投入し液晶パネルにするまでの工程が終了した。今後もパネルに回路や偏光板を取り付けてテレビ用のディスプレーに仕上げる作業は残るも

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。内閣府が公表する国民経済計算から日本経済新聞社が試算した。雇用者報酬や財産所得、政府の給付金などを合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と

河野太郎デジタル相は31日、茨城県で東海第2原子力発電所（東海村）や高速実験炉「常陽」（大洗町）を視察した。記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含めて、様々な技術を活用する必要がある」と述べた。自民党総裁選を前に「脱原発」色を修正した。「生成AI（人工知能）が急速に発展し、データセンターのニーズが増えている」と指摘した。電気自動車（EV）の急速な普及に言及した。「再生可能エ

日本工作機械工業会（日工会）が23日発表した6月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比10%増の1338億円だった。2カ月連続のプラスとなった。中国政府の補助金効果などで同国からの受注が7割増となり、全体を押し上げた。1〜6月では前年同期比でマイナスとなったが、足元では受注に復調の兆しがでている。6月の中国向けは66%増の317億円と3カ月連続のプラスとなった。同国政府は4月、設備更新に関

中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は25日、月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに世界で初めて成功した。国営新華社が伝えた。中国は2030年までに有人着陸を実現する計画で、米国に先行する可能性がある。月の資源を巡って米中の競争が激化する。新華社によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は世界で初めての成功について「宇宙強国と科学技術強国の建設における象徴的な成果だ」と指摘した。今後につい

九州電力と国土交通省九州地方整備局は25日、筑後川水系の2つの既存ダムをつないで活用する形の揚水発電所の新設を検討すると発表した。山中に新たに揚水発電用のダムを整備する場合に比べて工期や工費を抑えられ、運転開始までの期間の短縮が見込める。太陽光など再生可能エネルギーが普及するなか、揚水発電は電気を有効活用するための「自然の蓄電池」として役割が増している。九電などは現地調査や経済性の検証などを進

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

木原稔防衛相は26日の閣議後の記者会見で、2024年度の防衛関連予算の合計が国内総生産（GDP）比で1.6%になったと発表した。23年度から0.2ポイント上昇した。27年度にGDP比2%を達成する中期目標を定めた22年度のGDP実績をもとに計算した。GDP比を算出した24年度の防衛費と関連する経費は総額8.9兆円で、防衛省単体の予算ではなく安全保障に活用できる公共事業費や科学技術研究費も含む。

ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は12日、傘下の事業会社DCMが9月にケーヨーを吸収合併すると発表した。全国の「ケーヨーデイツー」の店舗名称は「DCM」へ置き換える。DCMHDは1月にケーヨーを

環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で

日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引

政府の被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）は25日、東日本大震災の津波災害で発生したがれきの処理に関する指針をまとめ、関係各県に通知した。倒壊したり、敷地から流出したりした家屋、明らかに壊れた自動車や船舶などは財産価値がない「無価物」として、撤去は可能と示した。家屋については、倒壊したものや本来の敷地から流出したものは所有者への連絡や承諾がなくても「撤去して差し支えない」と明

【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮

首都高速道路会社は、2018年1月下旬の大雪で10時間に及ぶ車両の立ち往生が発生したことを踏まえ、新たな積雪対策に乗り出す。急勾配など立ち往生が生じやすい箇所では、巡回員を現地に駐在させて路面や車両の状況を常時監視。動けない車両が出たら、付近に待機させた専従のレッカー車で迅速に移動させる。18年1月22日から23日にかけて降った大雪の影響で、中央環状線の山手トンネルなどで長時間の立ち往生が発生