東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
東電が自家発電買い取り価格下げて打撃受ける事業者出る恐れ
東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」（総務部広報グループ）という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ
asahi.com（朝日新聞社）：九電原発再稼働「認めない」 枝野氏、経営姿勢を問題視 - 政治
印刷 関連トピックス九州電力参議院選挙枝野幸男原子力発電所福島瑞穂 枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。 枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。 また、福島氏が「傲岸不遜（ごうがんふそん）な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対
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『『矢ケ崎克馬先生講演会「内部被ばくについて学ぼう」2011年11月13日』へのコメント』へのコメント