「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋

数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大

掲載したグラフを見てほしい。富山市における10代の人工妊娠中絶率はこの5～6年、女子の人口1000人あたり1人前後の割合で推移している。全国平均は6人前後で、福岡県や沖縄県などは10人前後。いかに富山市の数値が低いかがわかるだろう。 しかし、10年ほど前は7人前後と、現在の倍以上の数値を記録していた。急激に減った背景には何があったのか。 「1990年代末期以降、子供たちの性が商品化されました（女性が金銭などを目的として交際相手を募集し、性行為などを行う売春の一形態である「援助交際」や、女子高生の中古の制服や体操服、靴下、下着などを販売する「ブルセラショップ」などの流行を指す）。 一方で学校や家庭で性教育がほとんどなされてこなかったため、全国で人工妊娠中絶が急増。多くの中・高生には、“1回の性交で妊娠する”という認識はなく、さらに、性感染症予防や避妊の知識もないまま、性交経験率が上がりました

7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさ

政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。 実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。　たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。 関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電（※注）53万kWの計171万kWと公表している。ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。 しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。 このおかしな事態の背景には、国民を欺

「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ 斗ヶ沢　原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢　記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか

関西電力大飯原発の再稼働準備が急ピッチで進められている。野田佳彦首相が4月3日に新たな安全基準作りを指示すると、それから2日で基準ができ、それをもとに関電はわずか3日で安全対策実施計画（工程表）を提出したのだ。 ここは国民の誤解も多い点だが、今回の原発事故で起きた問題のほとんどは、実は専門家の間では想定内のものだった。経済産業省の審議会は、2007年の中越沖地震を受けて、2009年に福島原発の安全基準だった5メートルを超える大津波の可能性を指摘し、原子力安全委員会のワーキンググループも全電源喪失によるメルトダウンの危険性を検討していた。 それなのに経産省で原発推進に携わってきた官僚らの電力マフィアが対策を取らなかったことにこそ、事故の原因があったのだ。　今回の再稼働手続きそのものが、その愚を繰り返す所業であることは言をまたないが、より具体的な危険も眼前に迫っている。 事故は想定内だったと述

日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。 ＊　＊　＊ 科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。 われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵

伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊　＊　＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから

東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」（総務部広報グループ）という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ

東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。　国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。 国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。 このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。 つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円も

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 資料からは、大地震