脱原発デモ:政党は距離感つかめず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。 自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語
近聞遠見:「菅首相でよかった」の声＝岩見隆夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
次の大災害、大事故がいつ襲いかかってくるかわからない。その時、トップリーダーはどう対応すればいいのか。 民間、東電、国会、政府の順で４事故調の報告書がすべて公表された。分量が３５０ページから６４０ページにのぼるので、すぐには全部を読みこなせない。 首相官邸による福島第１原発事故現場介入問題に絞って報告書を見ると、菅直人首相（当時）の評価はすこぶる低い。 ＜現場を混乱させ、重要判断の機会を失い＞（政府）＜時間を無駄にし、指揮命令の混乱を拡大させた＞（国会）＜無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた＞（民間）＜緊急時の対応で無用の混乱を助長させた＞（東電）と、４報告書とも混乱の２文字が入ってくる。 菅は混乱の元凶とされ、そこから人災、さらには＜菅災＞とまで言われることになった。菅は、 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に＜土地勘＞がある」 と自負しながらの介入だった
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
太陽光発電を農業施設400か所以上で展開、ソフトバンクよりも早く200MW実現へ
新たに国内で最大規模の太陽光発電プロジェクトがスタートする。JAグループと三菱商事が組み、全国の農業施設400か所以上に太陽光パネルを設置して200MWの発電を可能にする。2014年度末までに実現する計画で、同じく200MW規模の太陽光発電事業を進めるソフトバンクに先行する見通しだ。 国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。 プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年
時論公論 「天然ガスシフトへの課題」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
リード） 日本がほぼすべて輸入に頼っている天然ガスは今や電力の４０％以上のエネルギー源となりその値段は私たちの暮らしに大きな影響を与えています。 脱原発依存の中で天然ガスにエネルギーの重点を移す天然ガスシフトの重要性が指摘されています。 しかし日本の天然ガスシフトの課題も浮かび上がっています。一つは日本が購入する天然ガスの価格が高いこと、そしてもう一つはパイプラインなど天然ガスを利用するためのインフラが脆弱であることです。 今日は世界の天然ガスの状況と日本の天然ガスシフトの課題について考えてみます。 ●国際エネルギー機関IEAが「天然ガスの黄金時代」と名付けた変化がアメリカから始まっています。地中深く眠っていたシェールガスが、技術革新によって商業生産が可能となりました。シェールガス革命です。この結果、アメリカはロシアに代わって世界最大のガス生産国となり、世界のガスの埋蔵量もそれまで
朝日新聞デジタル：原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事 - 社会
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
今夏の需給見通しと節電のお願いについて
今夏の需給見通しと節電のお願いについて 今夏の需給見通しと節電のお願いについて 平成２４年５月１９日 関西電力株式会社 今夏の需給見通し 今夏の需給見通し 過去５年の最大電力実績と定着した節電等を織り込んだ想定需要 １ ○平成２２年度並の猛暑を想定し、定着した節電と随時調整契約を織り込んだ場合、今夏の需要は最大で２，９８７万ｋＷになると 想定しています。 ○また、各月や各週の想定は、過去５年の最大電力実績と定着した節電・随時調整契約を織り込んで想定しています。 7月 8月 9月 （万kW） 前半 （7/1～） 後半 （7/16～） （8/1～） 1週目 （9/2～） 2週目 （9/9～） 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600 2,800 3,000 3,200 H19 H20 H21 H22 H23 過去5年最大 H24想定 2,847 3,095 3,0
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需給検証委員会 報告書(案)