政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）

政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上

環境省が東京電力福島第一原発事故により県内で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地を矢板市に選定したことを受け、市は六日夜、緊急の住民説明会を市生涯学習館で開いた。 冒頭、遠藤忠市長は「突然のことだったので、地域の皆さんに経過を説明しなければならないと考えた」と切り出した。三日に横光克彦環境副大臣から唐突な訪問を受け、協力を要請されたが、「きっぱりとお断りした」と報告した。 「白紙撤回を求め、関係省庁に働き掛けていく」と遠藤市長。「矢板に建設されることがないよう皆さんと力を合わせ、具体的な取り組みに入っていきたい」と話すと、会場は拍手に包まれ、反対ムード一色となった。

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働反対の集会＝小川智撮影原発の再稼働に反対する様々なプラカードを手に抗議する人たち＝７日午後６時３２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影抗議行動に集まった参加者の前を、首相官邸を出た野田佳彦首相を乗せた車列が通過した＝７日午後５時４７分、東京・永田町、上田潤撮影 　夏の節電要請期間が７日、終わった。電力需要は予測を下回り、関西電力の管内では大飯原発を再稼働しなくてもまかなえた計算だ。金曜日に各地で反原発の声を上げてきた人たちはこの日、「運転を続ける理由がない」と訴えた。 　「電気は足りた」。午後６時、大阪市北区の関電本店前に集まった人たちは手拍子などでリズムを刻み、１時間半ほど声を張り上げた。首相官邸前で続く抗議に同調し、神戸市の大学院生らが企画し、ツイッターなどで参加を呼びかけてきた。大飯原発の再

今夏の需給状況について 平成２４年９月７日 関西電力株式会社 １ （単位；万ｋＷ） ２ 86% ３ 84% ４ 86% ５ 88% ６ 88% ７ 87% ８ 79% 需 2,140 需 2,070 需 2,160 需 2,070 需 2,090 需 1,920 需 1,730 供 2,470 供 2,445 供 2,495 供 2,352 供 2,357 供 2,193 供 2,170 ﾄﾋﾟｯｸｽ ９ 85% １０ 88% １１ 86% １２ 88% １３ 86% １４ 80% １５ 79% 需 2,020 需 2,160 需 2,190 需 2,270 需 2,300 需 2,070 需 2,000 供 2,363 供 2,441 供 2,520 供 2,569 供 2,645 供 2,577 供 2,514 ﾄﾋﾟｯｸｽ １６ 79% １７ 86% １８ 88% １９ 90% ２０

関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。　 大飯原発３、４号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも３・２％確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける５％以下になる日は、試算によると三日間だけだった。

風力発電に適した北海道と東北の一部を「特定風力集中整備地区」に指定した上で、電力会社と風力発電事業者が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が送電網の整備を担う仕組みを作る。 事業者が支払う送電線利用料をもとに整備を進めることで、電力料金の値上げに頼らない形での送電網の構築が可能になる。 風力発電の適地は、都市部や工業地帯から離れており、発電施設と需要地を結ぶ送電網の整備が不可欠となる。経産省の試算では、北海道と東北で原発５基分に相当する約５００万キロ・ワットの風力発電の増強が可能だが、送電網整備には約３１００億円かかる。

政府は７日午後８時、関西、四国、九州の３電力管内に要請していた節電の数値目標を解除した。すでに目標を撤廃した北陸、中部、中国を含めた計６電力で、７～８月のピーク需要は猛暑だった一昨年夏に比べ平均５～１１％程度減少。最も厳しい需給が見込まれた関西では、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働で計画停電を回避し、四国、九州でも実施しなかった。　北海道は１４日まで７％の節電目標を継続する。　西日本の節電要請は７月２日から一昨年比５～１５％で始まり、大飯原発の再稼働を受けて段階的に数値目標を撤廃。関西と九州の１０％、四国の５％となった。　今夏と一昨年を比べた電力需要の減少率は、関電が平均１１・１％、四国が８・６％と目標を上回り、九州も９・５％とほぼ達成。資源エネルギー庁は「昨夏に続く２度目の節電で国民に意識が浸透していた」と総括している。　　　　　◇　西日本の節電期間は、予想以上の節電の浸透や

政府は７日、関西、四国、九州の電力３社で設けていた節電の数値目標を解除する。節電期間は９月末までだが、需給逼迫（ひっぱく）警報発令や計画停電などの事態は回避できる見通しだ。原発停止で電力不足が懸念されたが、家庭や企業で節電が浸透したことなどで、盛夏を乗り切った。 電力のピーク需要に対し、供給力がどれだけ余っているかを示す「予備率」は、最も厳しかった北陸電力で５．０％（８月１７日）。急な需要変動などに対応するには３％以上が必要とされ、各社ともこの基準を達成した。 ８月の全国の平均気温が過去３番目の暑さだったにもかかわらず、需給が安定したのは、節電などで需要を抑えた効果が大きい。数値目標は、夏場のピーク需要を猛暑だった１０年に比べてどれだけ減らすかを示すもの。削減実績は▽関電１１．１％減（目標は１０％以上減）▽九電９．５％減（同）▽四電８．６％減（５％以上減）。ピーク需要は昨年と比べても、関電