野田佳彦内閣は週明けの9月10日、エネルギー・環境会議を開いて、将来のエネルギー選択を決める予定だ。これまでに2030年の原発依存度をゼロにする、15%にする、20~25%にする、という3つの選択肢が示されている。 経済産業省など政府内の原発推進勢力が当初、15%案での決着を狙っていたのは間違いない。20~25%案だと原発の新増設が避けられず、ハードルが高すぎる。といって、ゼロ案も過激すぎる。そこで中間の15%案を落としどころにする思惑が見え見えだった。それでも当然、原発再稼働が前提になっており、事実上の現状維持路線だ。これなら核燃料サイクルも維持できる。 ところが、首相官邸前の抗議行動に象徴されるような反原発世論の高まりや衆院解散・総選挙への悪影響などを恐れたためか、3つの選択肢を公表した後になってから、ゼロ案を真面目に検討せざるをえなくなった。 野田首相はゼロ案を採用した場合の問題点を

7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、開始1か月間の状況が明らかになった。買取の対象として認定された設備の件数などが地域別に公表され、発電規模では九州と北海道がほぼ同量で最大。発電方法では太陽光が8割近くを占め、風力も2割を超えている。 固定価格買取制度が予想を上回る規模で拡大している。経済産業省が公表した7月31日時点の設備認定状況によると（図1）、発電規模（出力）の合計が56万kWを超えて、制度の開始前に想定された年間の発電規模250万kWに対して早くも2割を突破した。 特に注目すべきは地域別の取り組みで、全国9つの地域の中で九州と北海道が発電規模でトップを競っている。九州は発電能力が1MW以上のメガソーラーで他地域を上回り、北海道は大型の風力発電で先行している。土地が広大な地域で再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいることが分かる。 発電方法別に見ると、太陽光が全

太陽光発電システムを自宅の屋根に設置して、電力を可能な限り自給自足し、電気代を減らそうとする動きが活発になっている。さらに、2012年7月から自然エネルギーの固定価格買取制度が始まり、多種多様な業者が太陽光発電所を建造し、売電を始めた。このような動きは太陽光発電セルに出荷量にどのような影響を与えたのだろうか。 一般社団法人太陽光発電協会は、2012年度第1四半期の太陽光発電セルとモジュールの出荷実績の調査結果を明らかにした。太陽光発電セルとは、太陽光発電パネルを構成する要素。複数の太陽光セルをまとめたものを太陽光発電モジュールと呼び、複数の太陽光発電モジュールを直列あるいは並列で接続して並べたものを太陽光パネルと呼ぶ。 調査結果は出荷先と、国内における用途に分かれている。出荷先の調査結果を見ると、2012年第1四半期の総出荷量は61万3523kW。直前の四半期である2011年度第4四半期の

西日本では計画停電も想定された今年の夏だが、結局は問題なく乗り切ることができた。実際に各地域の電力需要の結果を見ると、関西と四国では政府の予測から10％以上も下回っている。節電の効果が発揮されたとはいえ、需要の見込みが過大だったことは否定できない。 政府が主宰する「エネルギー・環境会議」が今夏の電力の需給見通しを発表したのは5月14日のことだった。中でも関西電力の管内では2010年の夏と比べて20％程度の需要を減らさないと、2011年に計画停電を実施した東京電力の場合よりも厳しい状況になるおそれがあると警告を発した。 4日後の5月18日には、関西で15％、東日本を除く各地域でも5～10％の節電目標が設定され、さらに6月下旬には関西・四国・九州・北海道の4地域で計画停電の実施概要が発表された。その後に関西電力は2基の原子力発電所を稼働させて供給力を増強したため、節電目標は10％に引き下げられ

政府が2030年のエネルギー供給体制の構築に向けて発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、再生可能エネルギーの拡大と合わせて、火力発電の高度利用が重要な施策のひとつとして盛り込まれている。原子力に依存しない「ゼロシナリオ」を実現するためには、火力発電の比率を2010年の63％から65％に高める必要があるからだ（図1）。 火力発電の場合はCO2の排出が問題になる。その対策として、老朽化した火力発電所のリプレース（設備更新）や、エネルギー効率の高いLNG（液化天然ガス）を使った火力発電所の新設などを早急に進めていかなくてはならない。ただし発電所の新設・リプレースにあたっては、「環境影響評価法」に基づいたアセスメント（影響評価）が義務付けられており、従来は全体の手続きが完了するまでに3年程度を要している。 このアセスメントの内容やプロセスを簡素化して、1年程度に短縮できるようにする。合わせて

2030年に向けた再生可能エネルギーの拡大を疑問視する声が上がっているが、少なくとも現時点では政府の目標値を大幅に上回るペースで発電設備が増えている。経済産業省が発表した7月と8月の集計結果によると、この2か月間に固定価格買取制度の対象として認定された発電設備の規模は130万kWに達し、2013年末の目標値250万kWの半分を超えた（図1）。 今後も同様のペースで再生可能エネルギーによる発電設備が増えていくと、2013年3月末には600万kW程度の規模まで拡大する。政府が9月14日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、2030年までに水力を除く再生可能エネルギーの発電設備を1万kW増やす計画で、かりに毎年600万kWずつ増やすことができれば、十分に目標をクリアできる。 固定価格買取制度の認定を受けた設備の状況をもう少し詳しく見ると、発電方法別では太陽光が全体の8割を占め、残りの2割

FIT（フィード・イン・タリフ）制度がいよいよ今夏からスタートした。太陽光・風力などをはじめとした再生可能エネルギーの導入がさらに加速することは間違いない。供給の安定化に向けたスマートコミュニティ技術の今後について、気鋭の環境ジャーナリストにリポートしてもらった。 再生可能エネルギーはもはや高価な 発電設備ではない 7月1日から、わが国でも再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFIT（フィード・イン・タリフ）制度がスタートした。太陽光・風力などの発電電力を、長期間、優遇価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度だ。その買取価格が高めに設定されたこともあり、太陽光発電を中心に上々のスタートを見せている。1000KWクラスの大型太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画もめじろ押しである。 2000年にFIT制度を強化したドイツでは、風力発電に続き太陽光発電の設置ブームが起き、各地にソー

この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目

北海道と関西で今夏の節電要請期間が終わり、日々の気温も下がり続けていたが、連休明けの9月18日、北海道と東北では電力供給体制が危機に陥った。両社は休止中の発電所の緊急稼働や、他社からの融通で危機を乗り越えたが、今後も気温の推移次第では同様の事態が発生する可能性がある。 節電要請期間終了直後に…… 北海道と東北で電力供給体制が危機に陥った最大の理由は、先週の土曜日から続いていた気温の上昇だ。北海道では9月14日に節電要請期間が終了していたが、その翌日である15日から気温が上昇し、真夏日が続いた。 17日の時点で北海道電力は18日の最大需要電力を、今夏最大を記録した8月22日（463万kW）をしのぐ480万kWになると予想（図1）。最大供給電力は502万kWとする予定だったが、最大需要電力が急増したため、このままでは需給率が最大で95.6％まで上昇してしまう。そこで、点検のため休止中だった苫小

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権