経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう：自然エネルギー（1/3 ページ） 地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。 経済産業省が、地熱発電の技術開発が不十分であることを認めた。技術開発が必要なのは建設後、運用に入った地熱発電だ。2013年10月に発表した資料では「我が国の地熱発電所では、必要な量の蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が変動しているケースが見られます」という抑えた表現にとどまっているが、実際には違う。 国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所（福島県柳津町、図1）だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。 ところが、「出力が2万5000kWま
核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小
原子力政策大綱を廃止へ NHKニュース
半世紀以上にわたって国の原子力政策の基本方針となってきた「原子力政策大綱」について、国の有識者会議は、役割は終わり廃止すべきだという案を大筋で了承しました。 今後は原子力を推進する経済産業省が策定する計画が基本方針となりますが、中立性が保たれるのか疑問の声も出ました。 「原子力政策大綱」は、かつては「長期計画」と呼ばれ、国の原子力委員会が昭和３１年からほぼ５年おきに策定し、エネルギーに占める原発の割合や、使用済み核燃料の再利用など原子力政策の基本方針を決めてきました。 原子力委員会の見直しを進める有識者会議では、「経済産業省がエネルギー全体の『基本計画』を策定するなかで、原子力に限った『大綱』は役割を終えていて廃止すべきだ」という案が示され、大筋で了承されました。 参加者からは、「原子力を推進する経済産業省の計画だけで、中立性が保たれるのか疑問だ」といった声も出て、中立性などの課題について
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洋上風力発電に育成策 政府、購入価格1.5倍超に 再生エネ、太陽光偏重を是正 - 日本経済新聞