2014年度の買取価格、太陽光は2円前後の下げ幅に
政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。 資源エネルギー庁が2月18日の「調達価格等算定委員会」で報告した内容によると、2014年度の買取価格は前年度と同様に太陽光発電だけを改定する見通しだ。価格算定の根拠になる発電コストがさほど下がっていないことから、引き下げ幅は前年度の4円よりも小さく、2円前後に収まる可能性が大きい。 メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電設備では、初期コストの大半を占めるシステム費用が1kWあたり直近で27.5万円になった。2013年度の買取価格を決定した時の28万円から少しだけ低下した状態だ（図1）。 一方で運転維持費は年間に0.9万円/kWから0.8円
【原発こそ技術的にオワコン】新設原発終了のお知らせがアメリカからやってきた件 - アナログとデジタルの狭間で
よく原発推進派は「安全な原発を新設して安価な電力を供給すればよく、そうすればこれからも原発を推進していける」といった発言をしているが、アメリカのコスト事例を見れば、それは寝言であることがよくわかる。 米政権、ボーグル原発新設向け融資合意を発表へ＝関係筋 数少ない原子炉新設計画のうち、連邦政府の融資保証を受けられるのはこれまでのところボーグル原発のみとなっている。 ２基の原子炉新設プロジェクトでは、東芝傘下である米ウェスチングハウスの新型加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」（出力１１０万キロワット）が採用される。コストは１４０億ドル超と見込まれており、ジョージア・パワーがコンソーシアムを率いている。 2基の建設費が140億ドル超で計算すると、建設費は1ドル102円として65万円/kW超となる。 これをコスト検証委員会の発電コスト試算シート*1に当てはめると13.4円/kWhとLNG火力(12.4円
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